米大リーグ・カブスの和田毅投手が、来シーズン、古巣のソフトバンクに復帰すると報道されています。今年、日本シリーズ２連覇を達成したソフトバンクは、渡米１年目の左肘じん帯再建手術からリハビリを経て、メジャー初登板を果たし、メジャーリーグの先発ローテーション入りした経験を有する和田投手の加入によって、さらに戦力が充実することは疑う余地のないところです。島根県民にとっても、かつてソフトバンクで最多勝などのタイトルを獲得し、ＭＶＰに輝いた和田投手の勇姿を再び間近で見られることは大きな楽しみで、苦難を乗り越えた３４才の和田投手に期待したいと思います。
島根県は、平成２７年３月３１日現在の生活保護受給者が、４６５９世帯の６１３４人であったことを公表しました。これは平成２６年度決算の質疑に対する答弁で明らかになったもので、給付総額は９２億９７５５万円余（生活給付３９億３８５万円、医療・介護給付など５３億９３７０万円）で、１世帯あたりの最高支給月額は３８２,８５０円でした。平成２６年度に生活保護から自立した世帯は１２８世帯で、継続して保護を受けている世帯の状況をみると、１０年以上が１１７２世帯（２５．１％）、５年以上１０年未満が１１４５世帯（２４．６％）、３年以上５年未満が８４３世帯（１８．１％）１年以上３年未満が９０５（１９．４％）、１年未満が５９４世帯（１２．７％）となっており、生活保護家庭の固定化が顕著となっており、生活改善や就労支援を強化する必要があることを示しています。島根県の藤間健康福祉部長は決算特別委員会の答弁で「生活保護家庭、受給者数ともに逐年増加の一途にあり、保護対象者の自立を支援する取り組みを充実させていく」と述べました。
１０月２７日、島根県民会館で島根県農政会議（石倉茂美会長）と島根県農政議員連盟（浅野俊雄会長）のＴＰＰ協定にかかる意見交換会が開催され、県議会議員と県内各市町村の農政会議や島根県農業協同組合の役員など約６０名が参加しました。石倉会長は「ＴＰＰ交渉が決着したとするのは国会議員レベルの話であり、農業に携わる私たちが納得したわけではない。国の経済政策に翻弄されてきた日本の農業・農村は崩壊の危機に瀕している」と挨拶し、浅野議員は「島根県の農業・農村を守るために、具体的にどのような対策が必要なのかを考えなければならない」と述べました。出席者からは「持続可能な農業経営を実現するためには一定の収益を保障する仕組みが必要」「『補助金』云々よりも、国内でどのような農業・食糧生産が必要で、そのためには国の役割が何で、生産者がなにを担うのかをきちんと示してもらいたい」「早くＴＰＰの全貌を明らかにしてほしい」などの意見があり、議員からは「生産者が全てのリスクを負う生産・流通・販売のあり方を再考すべきで、消費者に良い物を適正な価格で買ってもらえるような仕組みをつくる必要はないか」「平場と中山間地、離島などを一括りにした全国一律の政策を見直 しする必要がある」「ＴＰＰ対策については閣議決定ではなく、きちんと法律で対策と予算を担保することが不可欠」などの発言があり、自民党島根県連内にＴＰＰ対策本部（本部長；竹下亘衆議院議員）の設置が検討されています。