１０月２７日、島根県民会館で島根県農政会議（石倉茂美会長）と島根県農政議員連盟（浅野俊雄会長）のＴＰＰ協定にかかる意見交換会が開催され、県議会議員と県内各市町村の農政会議や島根県農業協同組合の役員など約６０名が参加しました。石倉会長は「ＴＰＰ交渉が決着したとするのは国会議員レベルの話であり、農業に携わる私たちが納得したわけではない。国の経済政策に翻弄されてきた日本の農業・農村は崩壊の危機に瀕している」と挨拶し、浅野議員は「島根県の農業・農村を守るために、具体的にどのような対策が必要なのかを考えなければならない」と述べました。出席者からは「持続可能な農業経営を実現するためには一定の収益を保障する仕組みが必要」「『補助金』云々よりも、国内でどのような農業・食糧生産が必要で、そのためには国の役割が何で、生産者がなにを担うのかをきちんと示してもらいたい」「早くＴＰＰの全貌を明らかにしてほしい」などの意見があり、議員からは「生産者が全てのリスクを負う生産・流通・販売のあり方を再考すべきで、消費者に良い物を適正な価格で買ってもらえるような仕組みをつくる必要はないか」「平場と中山間地、離島などを一括りにした全国一律の政策を見直しする必要がある」「ＴＰＰ対策については閣議決定ではなく、きちんと法律で対策と予算を担保することが不可欠」などの発言があり、自民党島根県連内にＴＰＰ対策本部（本部長；竹下亘衆議院議員）の設置が検討されています。