第９５回全国高校ラグビー大会で島根県代表の石見智翠館高校が島根県勢として初めてのベスト４に駒を進めた。昨年の１２月２７日（日）から始まった今大会は記念大会で、例年よりも４校多い全国５５校の精鋭が参加して行われているが、石見智翠館高校は２回戦で 遠軽高校を７１－３、３回戦で全国選抜ラグビーベスト４で東の優勝候補筆頭とされた流経大柏高校を２４－１９、そして準々決勝で関西学院高等部を３３－８で下し、歴史的快挙をあげた。２５回連続出場となる石見智翠館高校は強い突破力とスピードを生かした「展開ラグビー」に定評があるものの、過去、国体での準優勝が最高で、選手権大会ではベスト８の壁を破ることはできなかった。準決勝は１月７日に桐蔭学園高校と対戦することが決まっている。岡山主将が「目標は優勝」と言い切ったと報道されており、さくらジャパンの活躍によって全国的に大きく注目されているラグビー競技で、島根の新たな歴史を刻み込んでほしい。
平成３年に平田市議会に議席を得て、地方議員となってから４半世紀（２５年）が経過し、県議会の生活も１４年目を迎える。島根県の人口は減少を続けており、山村、漁村では過疎・高齢化によって集落の存続が危機的な地域も出現しており、政策的な支援を求めている人々に政治の光が当たるよう行動しなくてはと思っている。
国は「地方創生」として、大都市圏に集中した人や企業などを地方に分散させ、都市部に比べて子育てや居住環境が整っている地方で出生数を増加させたいとする国家戦略を掲げ、地方自治体にその対応方針となる総合戦略の立案を求めた。島根県を含めて県内市町村のほとんどは昭和４０年代から継続的に人口定住対策を重点課題に掲げて種々の対策を講じてきたが、人口の大都市圏流失は止まず、今なお、過疎・高齢化は進行し続けている。司法の要請による緊急避難的措置にしろ、参議院の合区に顕著な人口減少地域に大きな不利益となる対応などの近視眼的な政策の実施は「地方早世」となるおそれがあるだけに、国には法律の裏づけのある長期の支援や財源措置を求めたい。
「丙申」生まれの小生は、本年６回目の年男で還暦。平均年齢が８０を超える現在では少し様子が異なるかもしれないが、一昔前なら隠居の年齢である。自らを律する心構えを説く言に「射有似乎君子（射は君子に似たる有り）」とある。矢を射て的をはずした時に「どこに問題があったか」と自省する態度がまさに君子の姿勢であると教えたもので、言外に、不都合なことが起きるとその因を他人のせいにする様をいさめており、老成を意識しながら身を処する年にしたい。
１２月２８日、松江市の島根県市町村振興センターでJAしまね主催による「ＴＰＰ影響試算説明会」が開催され、島根県内の農業関係者など１５０名が参加しました。政府は先ごろＴＰＰによる日本の農林水産業への影響を約１兆円とし、国内対策を講ずることによって３０００億円程度にまで圧縮できるとする試算を公表しましたが、この日は「異議あり」とする東京大学の鈴木宣弘教授の分析を聴講しました。鈴木教授によると、ＴＰＰの発効によって、島根県では農業生産額は東日本大震災前の２０１０年の実績から約１０８億円の減少となり、６８００人余の就業者減が予測され、農林水産業全体では約１５８億円、就業者で８２００人余のそれぞれ減となるとの予測を示し、流通や販売などへの波及額は２２９億円に達するとの見通しを述べました。さらに、遺伝子組み替え作物や残留農薬、BSE対策、ISDSなどによる健康や環境の問題が曖昧にされており、「合意内容についてきちんとした説明がなければ、受け入れてはならない」と強く警告しました。ＴＰＰについてはその功罪について様々な意見がありますが、日本が、経済発展が著しいアジア・中東地域の成長を取り込むためには貿易や資本の自由化は避けて通れないことも事実です。しかし、国民の健康や自然環境さらには生態系への懸念は経済の論理とは一線を画す必要があります。そのためには、何よりも「目先の利益にとらわれない賢い国民・賢い消費者」である必要があり、今こそ「食育」の充実が求められていると感じました。