７月３０日、出雲市大社町の大社文化ブレイスうらら館で第６８回島根県消防大会が開催され、県内の消防関係者４００人が参加しました。島根県の溝口知事は「県民の安全な暮らしに消防組織は欠かせない。いつ起こるとも分からぬ災害や事故を想定して常日頃から訓練を積んでいる関係各位に心からの感謝と敬意を表し、また、それを支えている地域社会や家族の皆さんにもお礼を申し上げる」と式辞を述べ、津和野町消防団に表彰旗、松江市消防本部の小村正明消防司令長など１４人に功労章、出雲市消防本部の曽田孝之消防司令など１４６人に永年勤続功労章、邑南町の阿須那保育所幼年消防クラブなど９団体に表彰状を贈りました。また、島根県消防協会の松浦嘉昭会長から津和野町消防団に指揮鳶、出雲市消防本部の藤江修消防正監など２９人に特別功績章、松江市消防本部の森山光人消防司令など９３人に功績章、出雲市消防団の三原靖司分団長など１０２人に表彰章、安来市消防本部の河井純消防司令補など３１０人に勤続章が贈られました。７月３１日には出雲市の斐川西中学校グランドで第６０回島根県消防操法大会が開催され、早朝からポンプ車の部に１０団体、小型ポンプの部に２０団体が参加し素晴らしい消防操法を繰り広げました。参加した消防隊員はいずれも厳しい訓練を積んだ際物揃いで、審査員の厳しいチェックと動作開始から放水までのタイムを競った結果は、ポンプ車の部で益田市消防団、小型ポンプの部で出雲市消防団中部分団がそれぞれ優勝しました。
７月２６日、東京霞ヶ関ビル３５Ｆの東海大学校友会館で森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟全国連絡会議（「林活議連」会長；谷洋一和歌山県議会議員）の平成２８年度総会が開催され、加盟４４道府県から１５０余名が参加しました。全国で戦後に造成された人工林は本格的な利用期を迎えていますが、近年、木材自給率の向上やバイオマス利用、ＣＬＴ等の活用といった取り組みが始まったものの、林業・山村を取り巻く環境は木材価格の低迷や担い手不足などにより極めて厳しい危機的状況にあります。森林は大気 や水資源の涵養といった公益性のみならず日本が自給できる数少ない循環資源でもあることから国民全体で支える必要があります。林活議連には全国４４道府県の議員１７８０人が参加しており、地球温暖化対策に資する森林吸収源対策推進の財源として「森林環境税」の創設や国産木材利用の拡大、担い手の育成、森林整備の促進、林地台帳の整備や不在・放置森林の解消などの対策を国に働きかけています。今年の総会では国の税制改正大綱に環境税の実施検討が盛り込まれたことが報告され、森林整備加速化交付金制度の法制化と当初予算計上について言及されました。総会終了後の研修会では福岡大学の稲田達夫教授が「超高層ビルに木材を使用する可能性と課題」と題した講演を行いました。
７月２５日、松江市のサンラポーむらくもで宍道湖水質汚濁防止協議会(浅野俊雄会長)の平 成２８年度総会が開催され島根県と斐伊川・宍道湖流域３市１町（松江市、出雲市、雲南市、奥出雲町）の関係者など６０名が参加しました。全国で法律で定められている閉鎖水域の大型指定湖沼は８箇所ありますが、国（国土交通省）が管理する湖沼は宍道湖・中海と霞ヶ浦の２湖沼で、水質管理に資する水域の下水道高度処理の推進や水草の除草、腐敗底泥土の処理などの取り組み状況が報告されました。特に、近年、中小河川で急速にヒシ類の繁茂が報告されており、アオコの発生を抑制する観点からも藻刈船導入の必要性に言及されました。議事では、国に対し中海・宍道湖の更なる水質浄化対策の強化の必要性から、７月２８日に中海水質汚濁防止協議会(安田優子会長)と合同で要望活動を行うことが決まりました。また、例年、水域の小中学校で実践されている「みんなで調べる宍道湖流入河川調査」の表彰が行われ、島根県知事賞に松江市立来待小学校、国土交通省中国地方整備局長賞に奥出雲町立鳥上小学校、農林水産省中国四国農政局長賞に忌部わくわくサファリ、環境省中国四国環境事務所長賞に出雲市立荘原小学校、宍道湖水質汚濁防止協議会長賞に松江市立城北小学校と雲南市立大東中学校がそれぞれ受賞しました。