７月２６日、東京霞ヶ関ビル３５Ｆの東海大学校友会館で森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟全国連絡会議（「林活議連」会長；谷洋一和歌山県議会議員）の平成２８年度総会が開催され、加盟４４道府県から１５０余名が参加しました。全国で戦後に造成された人工林は本格的な利用期を迎えていますが、近年、木材自給率の向上やバイオマス利用、ＣＬＴ等の活用といった取り組みが始まったものの、林業・山村を取り巻く環境は木材価格の低迷や担い手不足などにより極めて厳しい危機的状況にあります。森林は大気や水資源の涵養といった公益性のみならず日本が自給できる数少ない循環資源でもあることから国民全体で支える必要があります。林活議連には全国４４道府県の議員１７８０人が参加しており、地球温暖化対策に資する森林吸収源対策推進の財源として「森林環境税」の創設や国産木材利用の拡大、担い手の育成、森林整備の促進、林地台帳の整備や不在・放置森林の解消などの対策を国に働きかけています。今年の総会では国の税制改正大綱に環境税の実施検討が盛り込まれたことが報告され、森林整備加速化交付金制度の法制化と当初予算計上について言及されました。総会終了後の研修会では福岡大学の稲田達夫教授が「超高層ビルに木材を使用する可能性と課題」と題した講演を行いました。