11月22日は二十四節気の「小雪」。『暦便覧』に「冷ゆるが故に雨も雪と也てくだるが故也」とあるように、日差しがだんだん弱くなり、雨はみぞれ混じりに、色づいた街路樹が散り始める頃となりました。今年は平年に比べて若干暖かい日が続きますが、第456回島根県議会11月定例会が開会し、初日の本会議には平成28年度島根県一般会計補正予算(第４号)など17議案が上程されました。溝口県知事は提案説明で、県内経済は緩やかな回復基調にあり、観光や企業誘致、人材確保に意欲的な取り組みを行うと述べ、具体的には、国立公園満喫プロジェクトや三江線廃止に伴う代替交通などに言及し、総額36億1200万円余の補正予算を示しました。今議会での一般質問は11月29日から12月6日の予定で、26人（一般質問14人、一問一答質問12人）が質疑予告を行っています。本会議終了後には決算特別委員会の４つの分科会が開催され、9月定例会から継続して審査が行われてきた平成27年度の決算については実質審査を終えました。
島根県議会中山間地域・離島振興特別委員会（洲浜繁達委員長）は、１１月１７，１８日に隠岐島前、島後を訪問し、４町村の首長や漁協、経済団体などの代表から現状の説明と「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（有人国境離島特措法）」の施行（平成２９年４月１日）に対する期待を聴取しました。有人国境離島特措法には、わが国の領土、領海・排他的経済水域の適切な管理には有人国境離島地域に継続的に人が居住することが不可欠として、「航路、航空路運賃等の低廉化」「生活又は事業活動に必要な物資の費用負担の軽減」「雇用機会の拡充」「安定的な漁業経営の確保」などに国が財政支援措置を講ずると明記されており、国は『地域社会維持推進交付金』を創設して離島航路・航空路の運賃をＪＲ、新幹線運賃に準ずるレベルに引き下げするとともに、燃油や鮮魚運搬など輸送経費の低廉化に予算措置を行うとしています。しかし、概算要求段階では十分な予算枠が確保されておらず、運賃引き下げの対象者を離島の住民に限るとする方針が示されるなど、離島地域の自治体が求める過疎化・少子高齢化に抗うための交流人口増加対策には必ずしもマッチしない可能性やトロ箱（5kg）１箱あたり600～750円とされる鮮魚の運搬経費の支援も不透明の状況にあることがわかりました。このため、11月定例県議会において溝口県知事に対し「早急に特定有人国境離島に指定された地域を有する都道県知事と協調して、必要な財源措置を講じるよう国へ申し入れすべき」とする意見を洲浜委員長から委員会の総意として表明することを決めました。
