島根県議会中山間地域・離島振興特別委員会（洲浜繁達委員長）は、１１月１７，１８日に隠岐島前、島後を訪問し、４町村の首長や漁協、経済団体などの代表から現状の説明と「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（有人国境離島特措法）」の施行（平成２９年４月１日）に対する期待を聴取しました。有人国境離島特措法には、わが国の領土、領海・排他的経済水域の適切な管理には有人国境離島地域に継続的に人が居住することが不可欠として、「航路、航空路運賃等の低廉化」「生活又は事業活動に必要な物資の費用負担の軽減」「雇用機会の拡充」「安定的な漁業経営の確保」などに国が財政支援措置を講ずると明記されており、国は『地域社会維持推進交付金』を創設して離島航路・航空路の運賃をＪＲ、新幹線運賃に準ずるレベルに引き下げするとともに、燃油や鮮魚運搬など輸送経費の低廉化に予算措置を行うとしています。しかし、概算要求段階では十分な予算枠が確保されておらず、運賃引き下げの対象者を離島の住民に限るとする方針が示されるなど、離島地域の自治体が求める過疎化・少子高齢化に抗うための交流人口増加対策には必ずしもマッチしない可能性やトロ箱（5kg）１箱あたり600～750円とされる鮮魚の運搬経費の支援も不透明の状況にあることがわかりました。このため、11月定例県議会において溝口県知事に対し「早急に特定有人国境離島に指定された地域を有する都道県知事と協調して、必要な財源措置を講じるよう国へ申し入れすべき」とする意見を洲浜委員長から委員会の総意として表明することを決めました。