11月15日、東京・麹町の都市センターホテルで第16回都道府県議会議員研究交流大会が開催され、47都道府県の議員など550名が参加しました。この大会は全国都道府県議会議長会（会長；野川政文山形県議会議長）が「真の地方自治をめざして～議会人の議会人による議会人のための研究集会～」として、毎年行っている議員研修会で、明治大学の中邨章名誉教授が『地方議会の朝鮮ー変化する首長と議会改革の成果』とする基調講演を行いました。中邨教授はフォトジェニック型首長やメッセージ型首長など従来と全く違う行政スタイルの首長に議会がきちんと対応するためには「議会広報の強化と徹底した情報公開」「議会付属のシンクタンクなど外部知見の活用」「専門知識の蓄積と政策立案能力の醸成」が必要とし、その上で、強大な首長権限に対抗・牽制するためには「地方自治法96条2項に定める議会の議決要件を増やし、シングルイッシューに対峙することが求められている」とし、定数減や報酬引き下げを求める声には「職務の状況や議員活動をきちんと説明して一般の理解を求める努力をしないと議員のなり手がいなくなる」と述べました。基調講演に続いて「議会の透明性の確保」「議会に政策立案機能の強化」「行政監視機能の強化」「住民との関係強化」「災害時における議会の役割」の5つのテーマで分科会が行われました。