1月27日、出雲市平田文化館で恒例のスポーツ振興大会が開催され、平成28年に平田地域の学校やサークルに所属し、各種スポーツ大会で優秀な成績をあげた個人73人と8団体が優秀競技者として、永年、指導者や体協役員をつとめた7名（１名は物故者）が功労者として表彰されました。前年度はインターハイ女子柔道個人48ｋｇ級で平田高校の黒崎美紅選手が２位、同63ｋｇ級で佐々木ちえ選手が3位、国体水泳少年男子A50m自由形で平田高校の常松武朗選手が2位、同なぎなた団体成年女子で上田紗栄選手が2位、全日本道場少年剣道選手権大会で平田中学校の加藤大征選手が2位など全国大会の入賞が8、中国ブロック大会の上位入賞が15にのぼるなどの好成績に、森脇良治出雲市体育協会平田支部長は「リオ五輪でスポーツに関心が高かった年の選手の活躍には胸躍る思いがする」と挨拶しました。式典後には、前プロバスケットＢリーグ島根スサノオマジックキャプテンの曳野康久さんが「スポーツの力」と題する講演を行いました。曳野さんは古江小でバスケットを始め、湖北中、松江北高、常葉大学（静岡県）の中心選手として活躍し、2010年に島根スサノオマジックに入団後はキャプテンとしてチームを牽引し、昨年、引退されました。プロ入りするまで「人間、極限に達すると意識がとび、涎を出して失禁する」と凄まじいトレーニングを振り返り、「でも『プロになる』という夢があったから耐えることができた」と話し、さらに、「スポーツの力（価値）は、努力することで、技術や身体的な成功のみならず、人間的な成長を実感できることで、それが最大の魅力だと思う」とし、現在、フロント入りしてマネージャー、育成コーチとしてチームを支える新たな目標を「島根に強い選手をスカウトするのではなく、強い選手を育てて１部に昇格し、トヨタや在京のチームに勝利することだ」と結びました。
１月２６日の平田商工会議所の常議員会で大谷会頭が「Society 5.0」に言及されました。「Society 5.0」は、人類がこれまで歩んできた「狩猟」「農耕」「工業」「情報」に次ぐ第５の新たな社会を技術革新（イノベーション）によって実現させるとして、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）が「第５期科学技術基本計画」で示したものです。具体的には、『人工知能やビッグデータ解析、ロボットなどの開発に研究費や人材をつぎ込み、技術を組み合わせて新たな製品やサービスを生み出し、人間知だけでは到底実現できない超スマートな社会を実現していく』というものです。
超スマート社会とは、「必要なもの・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供し、社会の様々なニーズにきめ細かに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語といった様々な違いを乗り越え、活き活きと快適に暮らすことのできる社会」と定義され、そのイメージを「①個別のシステムが更に高度化し、分野や地域を越えて結びつき、②３次元の地理データ、人間の行動データ、交通データ、環境観測データ、もの作りや農作物等の生産・流通データ等の多種多様で大量のデータ（ビッグデータ）を適切に収集・解析し、横断的に活用することにより、③必要なもの・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供し、社会の様々なニーズに効率的かつきめ細やかに対応でき、④あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語等にかかわらず、活き活きと快適に暮らせる社会」とし、超スマート社会が生み出す価値として、「人とロボット・ＡＩとの共生」「オーダーメイド・サービス／サービスのクラウド化」「サービス・デバイドの解消」「ゲームチェンジ機会の増加」の4つを挙げています。
岩波新書で東京大学の坂村教授の『ユビキタスとは何か―情報・技術・人間』を読んだのは、ほんの10年ほど前のことですが、未だにスマートフォンがまともに活用できないアナログ人間の小生にとって、IoT(Internet of Things)を前提とした「超スマート社会」に対応、順応することはそう簡単なことではないと感じました。
１月２５日、出雲市平田学習館で、斐伊川下流部農地約3,728㌶の灌漑用水（農業水利）事業として平成１６年度に着手された国営斐伊川沿岸農業水利事業の完工式が行われ、農林水産省、島根県、出雲市、土地改良区などの関係者８０人が出席しました。斐伊川下流に拡がる斐川平野は県内屈指の穀倉地帯ですが、天井川の斐伊川は渇水期に干上がるため、安定的な農業用水確保が難しく、かつては住民の「水違い」とする諍いが絶えない地域でもありました。戦後の食糧増産を掲げて昭和２９年に開始された「国営中海土地改良事業（中海干拓）」は、中海を干拓して10000㌶の農地を造成するとともに宍道湖を淡水化して農業用水に充てるとする一大プロジェクトでしたが、農業情勢の変化や環境保護などの観点から事業中途で変更・中断・延期・中止とされ、斐伊川沿岸農業水利事業は「干拓事業の後始末」として12年間に216億円の事業費をかけて取水口や用水路の整備、汐止堰や調整池の設置、水管理システムの導入などが図られました。坂井康宏中四国農政局長は式辞で「関係各位の理解と協力で懸案であった農業水利の整備が図られたことは感慨深いものがある」と述べ、奥田透農林水産省農村振興局整備部長が「整備した水利を活用して多用な農業の展開が図られることを期待している」とする農林水産大臣の祝辞を代読しました。関係者を代表して謝辞を述べた長岡秀人出雲市長は「立派な水利施設の完成により、かつて『水違い』で死人まで出るほどの地域だったが、いま、用水不足の声は小さい。今後は適切な維持管理に努め、有効活用を図りたい」と述べました。この事業の完了によって国営中海土地改良事業に関わるすべての事業が完了し、「昭和の国引き」は終了しました。