１月２６日の平田商工会議所の常議員会で大谷会頭が「Society 5.0」に言及されました。「Society 5.0」は、人類がこれまで歩んできた「狩猟」「農耕」「工業」「情報」に次ぐ第５の新たな社会を技術革新（イノベーション）によって実現させるとして、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）が「第５期科学技術基本計画」で示したものです。具体的には、『人工知能やビッグデータ解析、ロボットなどの開発に研究費や人材をつぎ込み、技術を組み合わせて新たな製品やサービスを生み出し、人間知だけでは到底実現できない超スマートな社会を実現していく』というものです。
超スマート社会とは、「必要なもの・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供し、社会の様々なニーズにきめ細かに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語といった様々な違いを乗り越え、活き活きと快適に暮らすことのできる社会」と定義され、そのイメージを「①個別のシステムが更に高度化し、分野や地域を越えて結びつき、②３次元の地理データ、人間の行動データ、交通データ、環境観測データ、もの作りや農作物等の生産・流通データ等の多種多様で大量のデータ（ビッグデータ）を適切に収集・解析し、横断的に活用することにより、③必要なもの・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供し、社会の様々なニーズに効率的かつきめ細やかに対応でき、④あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語等にかかわらず、活き活きと快適に暮らせる社会」とし、超スマート社会が生み出す価値として、「人とロボット・ＡＩとの共生」「オーダーメイド・サービス／サービスのクラウド化」「サービス・デバイドの解消」「ゲームチェンジ機会の増加」の4つを挙げています。
岩波新書で東京大学の坂村教授の『ユビキタスとは何か―情報・技術・人間』を読んだのは、ほんの10年ほど前のことですが、未だにスマートフォンがまともに活用できないアナログ人間の小生にとって、IoT(Internet of Things)を前提とした「超スマート社会」に対応、順応することはそう簡単なことではないと感じました。