2月16日、第457回島根県議会２月定例会が開会しました。この日の本会議では、初めに会期を3月15日までの28日間とした後、溝口善兵衛知事が平成29年度の施政方針と議案の提案説明を行いました。知事は、「産業振興、子育て支援、中山間・離島対策など『総合戦略』に基づく地方創生・人口減少対策を進展させるため、総額5118億円の予算を編成した。」とし、「観光振興を産業振興の柱とし、モノづくり産業においてはLoTの活用やITの人材育成などによって新しい雇用の創出を図る」と述べ、「UIターンの支援や農林水産業、結婚、子育て支援などに手厚い予算措置を行うとともに、国境離島である隠岐地域住民の移動コスト軽減のため、航路、航空路運賃の助成を行う」などと述べました。知事の施政方針や29年度予算等に対する質疑は2月23日から８日間の日程で行われる予定です。また、洲浜繁達議員、原成充議員、五百川純寿議員の３人が、絲原徳康議長から在職25年の永年勤続表彰を受けました。
藤田観光は2月14日、平成30年1月10日をもって「箱根ホテル小涌園」の営業を終了すると発表しました。箱根小涌園と言えば正月の箱根駅伝でおなじみですが、施設の老朽化と訪日外国人客の増加や高級志向など、旅行ニーズの変化に対応して宿泊特化型高級旅館「美山楓林」をはじめ「箱根小涌園天悠」の開業、国登録有形文化財の「貴賓館」と「迎賓館」のレストラン転換などに続いて、今後は、箱根地域の再開発を大きく加速させたいとしています。同社は小涌園の活用は検討課題としていますが、小涌谷の庭園「蓬莱園」を取得したことを考慮すると、付加価値の高い商品とサービスの提供、いわゆる「高級志向」に舵を切ったと思われます。高齢化の進行や訪日外国人の増加などによって、全国的にホテルや旅館は「高級」「格安」の２極分化が進行しており、超高級寝台列車の「瑞風」やB＄Bのビジネスホテルチェーンの進出などはその象徴で、島根・鳥取の地域にもその波が押し寄せて来たように感じます。
２月１３日、県議会の議会運営委員会（田中八洲男委員長）が開催され、２月１６日から開催される第４５７回島根県議会２月定例会の初日に平成２９年度島根県一般会計予算など４３議案を知事提案として上程することを決めました。２月定例会の会期は３月１５日までの２８日間とし、一般質問の予告届を提出している議員は代表質問２名、一般質問１８名、一問一答質問６名の２６人であり、各派代表質問は２月２３日、一般質問（一問一答質問を含む）は２月２４日から３月６日までの７日間としました。議会運営委員会で知事提出議案の概要説明を行った松尾総務部長は「平成２９年度当初予算の一般会計の総額は5118億円で、前年よりも1.6%の減だが、地方創生の総合戦略を進展させるために『産業振興』『子育て支援』『中山間・離島対策』に重点をおいたメリハリのある予算編成としており、各施策の詳細については知事の施政方針で明らかにしたい。」と述べました。