２月１３日、県議会の議会運営委員会（田中八洲男委員長）が開催され、２月１６日から開催される第４５７回島根県議会２月定例会の初日に平成２９年度島根県一般会計予算など４３議案を知事提案として上程することを決めました。２月定例会の会期は３月１５日までの２８日間とし、一般質問の予告届を提出している議員は代表質問２名、一般質問１８名、一問一答質問６名の２６人であり、各派代表質問は２月２３日、一般質問（一問一答質問を含む）は２月２４日から３月６日までの７日間としました。議会運営委員会で知事提出議案の概要説明を行った松尾総務部長は「平成２９年度当初予算の一般会計の総額は5118億円で、前年よりも1.6%の減だが、地方創生の総合戦略を進展させるために『産業振興』『子育て支援』『中山間・離島対策』に重点をおいたメリハリのある予算編成としており、各施策の詳細については知事の施政方針で明らかにしたい。」と述べました。