2月16日、第457回島根県議会２月定例会が開会しました。この日の本会議では、初めに会期を3月15日までの28日間とした後、溝口善兵衛知事が平成29年度の施政方針と議案の提案説明を行いました。知事は、「産業振興、子育て支援、中山間・離島対策など『総合戦略』に基づく地方創生・人口減少対策を進展させるため、総額5118億円の予算を編成した。」とし、「観光振興を産業振興の柱とし、モノづくり産業においてはLoTの活用やITの人材育成などによって新しい雇用の創出を図る」と述べ、「UIターンの支援や農林水産業、結婚、子育て支援などに手厚い予算措置を行うとともに、国境離島である隠岐地域住民の移動コスト軽減のため、航路、航空路運賃の助成を行う」などと述べました。知事の施政方針や29年度予算等に対する質疑は2月23日から８日間の日程で行われる予定です。また、洲浜繁達議員、原成充議員、五百川純寿議員の３人が、絲原徳康議長から在職25年の永年勤続表彰を受けました。