６月１０日、愛知県名古屋市中央卸売市場北部市場（中島聡市場長）で溝口島根県知事や竹下JAしまね組合長、県議会農産品等振興議員連盟（佐々木雄三会長）などが参加する恒例の「島根ぶどうトップセールス」が行われました。中京市場はデラウェアの人気が高く、名古屋市場の中核卸売会社であるセントライ青果株式会社（小坂芳則社長）は、島根ぶどうの販売額が２億円を超える大口取引先で、午前６時過ぎからセリ場で行われたPR活動には６０余人の仲卸が集まり、島根県立出雲農林高校の女子生徒などが試食用のデラウェアを配布しました。溝口知事は「今年のデラウェアは糖度が高く上々の出来栄えで、きっと消費者の皆様に満足していただけると信じています。」と挨拶しました。市場でのPR活動に続いて行われた仲卸組合関係者との意見交換では、「販売者に対するPR方法を考慮すべき」「生産者の顔が見える表示が消費者の評価を得る方法」「もっと出雲大社のネームバリューを活用して」などの意見があり、セントライ青果㈱からは「島根ぶどうは消費者の評価が高いが、年々栽培面積が減少していると聞いており、一定の出荷量を確保してほしい」との要望がありました。意見交換終了後には、ユニー㈱のリーフウォーク稲沢店で販促活動が行われ、しまねっこパフォーマンスに続いて来店者に島根ぶどうのプレゼント配布などが行われました。
６月７、８日、石川県で、『彩美極めて』を大会テーマに全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（「全旅連」；多田計介会長）の第９５回通常総会および全国大会が開催されました。金沢市の石川県立音楽堂で開催された記念式典には、関係者１５００人が参加し、「インターネットによる総客ビジネスの普及と外国人観光客の増加による住宅宿泊事業法『民泊新法』の施行への対応を図る」とする大会宣言を採択し、今年度に全旅連が重点的に取り組む事項を「安全安心の推進」「小規模事業者の経営安定」「国際観光サービスの品質向上」「スポーツ振興への貢献」「災害に強い宿づくり」「人手不足の解消」「NHK受信料体系 の見直し」など１４項目とする運動方針を決議しました。旅館ホテル業界はネットの普及やインバウンドの拡大など急激な経営環境の変化に対応しきれない小規模事業者の廃業が相次ぐ一方で外資系巨大ホテルの進出や大手ホテルチェーンの全国展開などが顕著となっており、高級化と低廉化の２極分化によって全旅連の組織運営も岐路に立たされています。主管官庁の厚生労働省から大臣代理として参席し祝辞を述べたのが、医薬・生活衛生局の課長補佐であることに現在の業界の立ち位置が如実に顕われていると感じました。会場に隣接するフロアには旅行関連商品やアメニティグッズ、販促商品、厨房機器、カラオケなどの紹介ブースや地酒の試飲コーナーなどが設置され、参加者の足を止めました。
６月５日、松江市のホテル白鳥で島根県認可保育所理事長会（園山繁会長）の平成２９年度総会・研修会が開催され、島根県内の認可保育所の理事長や施設長など５０名が参加しました。総会の議事では平成２８年度事業報告・決算および平成２９年度事業計画・予算を了承し、総会後の研修会では島根県健康福祉部子ども子育て支援課の河原賢課長が「子ども・子育て政策の国、県の方向」とする講演を行いました。河原課長は「内閣府の子ども子育て本部は平成２９年度に保育士の処遇改善の目玉として、相当の経験を有し、専門的な知識やスキルを得るための研修受講者に月額４万円の支給をするとし、保育士の資格取得者の就業促進策として昨年に引き続き２％のベースアップを決定した。島根県も県外の保育士養成校からの県内就職を促進するための就学資金貸付や保育実習の交通費助成などを実施している。」と述べ、「本年４月１日現在の待機児童数は松江、出雲で１００名を超えるが、出生数の動向や施設の整備見通しなどを見定めて、総合的な子ども子育ての支援施策を検討したい。」などと述べました。理事長会では、５月２９日に内閣府の子ども子育て本部に対して島根県とともに保育士の処遇改善に関する緊急要請を行なったところですが、今秋には、東京都内で内閣府と厚生労働省の子育て政策担当者を招聘して研修会を開催し、意見交換を行うこととしています。