６月５日、松江市のホテル白鳥で島根県認可保育所理事長会（園山繁会長）の平成２９年度総会・研修会が開催され、島根県内の認可保育所の理事長や施設長など５０名が参加しました。総会の議事では平成２８年度事業報告・決算および平成２９年度事業計画・予算を了承し、総会後の研修会では島根県健康福祉部子ども子育て支援課の河原賢課長が「子ども・子育て政策の国、県の方向」とする講演を行いました。河原課長は「内閣府の子ども子育て本部は平成２９年度に保育士の処遇改善の目玉として、相当の経験を有し、専門的な知識やスキルを得るための研修受講者に月額４万円の支給をするとし、保育士の資格取得者の就業促進策として昨年に引き続き２％のベースアップを決定した。島根県も県外の保育士養成校からの県内就職を促進するための就学資金貸付や保育実習の交通費助成などを実施している。」と述べ、「本年４月１日現在の待機児童数は松江、出雲で１００名を超えるが、出生数の動向や施設の整備見通しなどを見定めて、総合的な子ども子育ての支援施策を検討したい。」などと述べました。理事長会では、５月２９日に内閣府の子ども子育て本部に対して島根県とともに保育士の処遇改善に関する緊急要請を行なったところですが、今秋には、東京都内で内閣府と厚生労働省の子育て政策担当者を招聘して研修会を開催し、意見交換を行うこととしています。