９月１５日、島根県議会９月定例会本会議は一般質問（２日目）が行われ、佐々木雄三議員（自民党議員連盟）、平谷昭議員（民主県民クラブ）、吉野和彦議員（公明党）、高見康裕議員（無会派）の４人が質疑を行いました。佐々木議員は「集落営農組織」「海岸浸食」などについて、平谷議員は「経済対策」「地域資源の活用」「児童福祉」「子供用車いすの啓発」などについて、吉野議員は「持続可能な社会の実現」「松江市の水害対策」「島根県の働き方改革」「中山間・離島の職業訓練」などについて、高見議員は「救急医療体制の整備」「災害および戦時の医療体制」「学力向上対策」などについて、知事、関係部長，教育長の見解を質しました。溝口知事は集落営農法人について「島根県では集落営農法人が過疎高齢化の進展により、現在、223団体となり、農地の維持、生産活動、UIターンの受け入れ、集落維持に大きな役割を果たしている」と評価し、園の長浜について「国引き神話の舞台として記述がある歴史的に貴重な地域であり、将来に残すべき景観として必要な対策を講ずるべきと考えている」と答弁しました。吉川健康福祉部長は子供用車いすについて「ベビーカーと間違われることが多いことから、必要な啓発に努めたい」とし、佐々木土木部長は松江市の浸水被害について「1時間に５０ｍｍを超える雨量により一時的に河川の処理能力を超えた」とし、「松江市と協議し、緊急的に対応できる方策を検討する」と述べ、鴨木教育長は算数教育について「現在の取り組みを検証・反省し、必要であれば改善する」などと答弁しました。
９月１４日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一般質問（１日目）が行われました。この日は細田重雄議員、岡本昭二議員（自民党議員連盟）、山本誉議員（民主県民クラブ）、大国陽介議員（共産党）の４人が質疑を行いました。細田議員は「安倍政権の評価」「教職員の人事権委譲」「スポーツによる地域振興」「スポーツ行政の一元化」などについて、岡本議員は「島根県西部の医療提供体制」「農業の振興」などについて、山本議員は「三江線廃止代替交通の確保」「石見地域の医療提供体制」などについて、大国議員は「平和を巡る諸問題」「高レベル放射性廃棄物の処分」「コメ政策の転換」「中学・高校の部活動」などについて、それぞれ知事や担当部局長、教育長の見解を質しました。溝口知事は教員の人事権について「教職員の人事権は法律によって都道府県に付与されており、島根県の場合は離島や中山間地域での人材確保の観点からも市町村の意見を聞く必要がある。」とし、鴨木教育長は「仮に,松江市在住者を対象に委譲すれば300人の余剰が発生する。」と述べました。吉川健康福祉部長は「県内の医療機関に在籍する医師数は1095人。うち石見部は202人で10年間に32名人の減少。逐年、島根大学医学部以外からの医師派遣数は減少しており、県内医療機関の同大学出身者の割合は31％に達しており、今後も本県の医師養成の中核機関として期待をしている。」と答弁しました。
９月１３日、島根県議会９月定例会は各派代表質問が行われ、自民党議員連盟の中村芳信議員と民主県民クラブの須山隆議員が県政一般に関する事項などについて質疑を行いました。中村議員は「日本経済は依然としてデフレから脱却していない」との自らの現状認識を示した上で、国の経済・財政運営をはじめ島根県の財政計画、中山間地域対策、山陰道整備、農林業対策など12分野36項目に亘って質疑を行いました。溝口知事は国の経済状況の停滞について「かつて日本は欧米に追いつけ、追い越せと高度経済成長政策をとったが、いま、アジアや中南米諸国が急成長して競争力をつけ、日本の活力を吸収していることにも原因があるのではないか」とし、松尾総務部長は事務事業の見直しに伴う県財政縮減効果を「概ね25億円と見込む」と述べました。松浦農林水産部長は宮城県で開催された第11回全国和牛能力共進会について「全9区で入賞を目指したが優等賞の獲得は4部門に止まり、残念な結果となった。先進県と比べて肉牛ではロース芯面積が少なく、雌牛では体躯に劣るなど反省点は大きい」と総括し、佐々木土木部長は山陰道について「県境までの事業費を概ね1800億円と見込み、仮に、今年度並の予算措置が続けば８～9年で供用できる計算」などと答弁しました。