９月１４日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一般質問（１日目）が行われました。この日は細田重雄議員、岡本昭二議員（自民党議員連盟）、山本誉議員（民主県民クラブ）、大国陽介議員（共産党）の４人が質疑を行いました。細田議員は「安倍政権の評価」「教職員の人事権委譲」「スポーツによる地域振興」「スポーツ行政の一元化」などについて、岡本議員は「島根県西部の医療提供体制」「農業の振興」などについて、山本議員は「三江線廃止代替交通の確保」「石見地域の医療提供体制」などについて、大国議員は「平和を巡る諸問題」「高レベル放射性廃棄物の処分」「コメ政策の転換」「中学・高校の部活動」などについて、それぞれ知事や担当部局長、教育長の見解を質しました。溝口知事は教員の人事権について「教職員の人事権は法律によって都道府県に付与されており、島根県の場合は離島や中山間地域での人材確保の観点からも市町村の意見を聞く必要がある。」とし、鴨木教育長は「仮に,松江市在住者を対象に委譲すれば300人の余剰が発生する。」と述べました。吉川健康福祉部長は「県内の医療機関に在籍する医師数は1095人。うち石見部は202人で10年間に32名人の減少。逐年、島根大学医学部以外からの医師派遣数は減少しており、県内医療機関の同大学出身者の割合は31％に達しており、今後も本県の医師養成の中核機関として期待をしている。」と答弁しました。