日本の公教育の学力水準は深刻な状況です

　8月1日、島根県教育委員会は令和７年度の全国学力・学習状況調査の結果を公表しました。この調査は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から文部科学省が全国の小学校６年生と中学校３年生対象に行うもので、本年は４月14日から４月17日にかけて全国一斉に実施されました。実施科目は小学校が国語、算数、理科の３教科、中学校が国語、数学、理科の３教科で、島根県内の公立学校で調査を実施した公立小学校188校中186校、94校中 94校で実施されました。結果は小学校理科と中学校国語の平均正答率は全国平均並みであったものの小学校国語、算数および中学校数学の平均正答率は全国平均を下回りました。この結果を受けて、県教委は市町村教委と連携し、第２期しまねの学力育成推進プランの着実な実施を行うとしていますが、まずは、小学校低学年からしっかりとした基礎の学び、知識の基礎・基本の習得に不可欠な読書や家庭学習の習慣づけを行なうことが必要だと感じます。何故なら、必ずしも難問とは言えない学力テストの全国の正答率が小学校で50％台、中学校で40％となっていることは驚きで、学校に通っている子供たちの多くが文部科学省が求める領域の半分しか理解していないことは、日本における公教育のあり方を抜本的に見直しする必要性があることを如実に示しており、文部科学省の責任は極めて重いと言わざるを得ません。

「熱中症警戒アラート」

　今年は６月に梅雨明けとなり、このところ、連日、「熱中症警戒アラート」が発令され、救急搬送者数が増加しています。「熱中症警戒アラート」は、高温・多湿などの気象条件と熱中症リスクの相関を示す「暑さ指数の値が33以上」と予測された場合、気象庁の府県予報区等を単位として発表されます。その内容は、暑さ指数の予測値や予想最高気温の値だけでなく、「不要不急の外出は避け、昼夜を問わずエアコン等を使用する」「高齢者、子ども、障害者等に対して周囲の方々から声かけをする」「身の回りの暑さ指数（WBGT）を確認し、行動の目安にする」「エアコン等が設置されていない屋内外での運動は、原則中止または延期する」「のどが渇く前にこまめに水分補給し普段以上の熱中症予防を実践する」など、具体的に取るべき熱中症の予防の対策をとるよう呼びかけられています。いま、多くの学校が夏休みとなり、中学校や高校のスポーツや文化芸術の全国大会が開催される時期となりました。「練習中に水を飲むな」から「しっかりと水分補給をしろ」、「練習を休むな」から「適切に休息を取れ」など、指導者にも大きな意識変化が求められてきましたが、中国地方で開催されている高校総体の陸上競技でタイムレースが導入されたり、高校野球の試合時間が変更されるなど、大会を運営する側にも炎天下を避ける工夫が始まっています。頑張っている若者たちには、思う存分大きな可能性を開花させるべく、全力を尽くして、活躍していただきたいものです。ところで、関東や九州と異なり、中国地方では極めて降雨が少なく、水不足が心配されています。今日は氏神様の夏季例祭で、大きな災害となる大雨や大型台風は要りませんが、小型の台風の１個ぐらいはお願いしたいと思うのですが、罰当たりでしょうか。

負けに不思議な負けなし

　７月20日に投開票された第27回参議院議員通常選挙の全議席が確定し、政権与党の自民党、公明党の当選議席は47に止まり、与党はさきの衆議院選に続いて参議院でも過半数を失う結果となりました。鳥取・島根選挙区では自民党が公認、擁立した出川桃子候補が289,250票を獲得して全選挙区で1位となる得票率で圧勝しましたが、今回、自民党は全国で比例代表の得票を前回の1,826万票から1,281万票に545万票も減らしたため12名の当選に止まり、佐藤正久幹事長代理や山東昭子元参院議長、宮崎雅夫前農林水産委員長など有為な現職議員が相次いで落選しました。政治とカネが争点とされた昨年の衆議院選挙では終盤になっての2,000万円問題で失速して敗北し、物価高騰対策が争点とされた今回の参院選は、ほとんどの政党が消費税減税を主張する中で、政権政党として「将来への責任」を理由にこれを拒否し、「コストカットから経済成長への転換」を主張する戦略が腰折れして「2万円給付」を打ち出したことが直接の敗因で、選挙中の「運の良い」発言が追い打ちをかけました。マスコミの評論には、LGBTや夫婦別姓、女系天皇など、一連の左傾化論議が「岩盤保守層」の離反を招き、参政党や国民民主党にシフトしたとありますが、昨年の総選挙以降、法案や予算を中途半端な妥協で成立させた国会対応によって、自民党は自らの政策の主軸を失ない、与党への不信を増幅させていると思います。石破首相は参院選後の続投を明言していますが、であるならば、早急に衆参の多数を形成する新たな政権の枠組みをつくるべきであり、「政策ごとの部分連合は政権党の主体性を失わせる『負けの因』」であることを認識すべきです。