１０月２７日、東京永田町の参議院議員会館B104会議室で島根県認可保育園理事長会（園山繁会長）の研修会が開催され、島根県内の保育関係者33名が子ども家庭庁成育局の保育政策課と成育基盤企画課の担当者と意見交換を行いました。会議は予め理事長会から提起した「保育士の配置基準の見直し」「看護師、栄養士および事務職員の配置促進」「保育料の無償化」「保育人材の養成と確保」「物価高騰に即した単価改訂」「放課後児童クラブに対する支援の拡充」「小規模保育所への支援」「就学前教育・保育施設整備交付金の予算額確保」の8項目について担当吏員と質疑を行ない保育士の処遇改善が加算制度で実施され散る不合理を指摘する意見や事務量の増加に対する職員配置基準の改定、保育士不足を補足する補助員や支援員の配置拡大を求める意見などがありました。ところで、１０月２6日、出雲市立平田体育館では、第３7回武蔵坊弁慶杯争奪島根県少年剣道大会開催され、午前は県内各地から参加した240名（39チーム）の少年剣士が8コートに分かれて稽古会（練習試合）を行ない、午後１時からは１チーム５人がトーナメント方式による試合を行ないました。この大会は、鰐淵寺で開催される「弁慶まつり」の協賛行事として平成元年から開催されており、この日のベスト４に進んだチームは、松江市の尽誠館道場と持田少年剣道クラブ、出雲市の平田少年剣道教室と北陽剣道スポーツ少年団で、決勝は平田少年剣道教室と尽誠館道場が1-1で並び、代表選の末、平田少年剣道クラブが優勝し、弁慶杯と読売新聞旗を手にしました。
１０月２４日、島根県議会は全員協議会が開催され、物価高騰対策にかかる緊急要望と令和８年度の国の予算編成等にかかる島根県の重点要望について説明を受け、各常任委員会で質疑を行いました。物価高騰対策は、エネルギー価格高騰への対応や円安の是正、最低賃金の引き上げに伴う中小・小規模事業者の支援、医療・介 護・福祉現場の殊遇改善など６項目、平成８年度の重点施策は、概算要求時の要望項目に高校授業料無償化の実施に伴う懸念や国立大学法人運営費交付金の確保が追加され、少子化対策や都市と地方の格差是正、地方財政への支援、竹島の領土権確立など５７項目で、知事および議長が11月4日と5日に関係省庁を訪れる予定としています。重点要望の協議終了後には、決算特別委員会が開催され、全体会では、監査委員から令和6年度の財務監査報告が行われ、事務処理について「概ね適正」とされたものの補助金申請や受信料の過怠など事務処理のケアレスミスが指摘されました。分科会では所管部局から提出された事務事業の報告資料について質疑が行われ、第３分科会（農林水産部、商工労働部、労働委員会）では、補助金支給に関わる事務委託事業者選定の透明化を図るよう主査報告に盛り込むことを決めました。
１１月２１,22日、島根県議会森林・林業活性化促進議員連盟（「林活議連」会長；絲原德康議員）による木材の販路開拓と鳥獣被害対策とりわけサル、シカ、イノシシの被害対策に関わる調査活動が行われました。木材の販路開拓に関わる調査では、島根県産木材製品の常設展示が行われている大阪市のアジア太平洋トレードセンターを視察した後、三重県伊賀市の西垣林業㈱三重事業所を訪問しました。西垣林業㈱は木材総合事業会社として奈良県おはじめ京都府、三重県、愛知県、岐阜県、山形県、静岡県、茨城県および高知県で、1,000万haの山林経営をはじめ木材の市売や製材、チップ製造、建築まで一体的な取り組みを行っており、伊賀市の原木市場「マルタピア」ではスギ、ヒノキを中心に年間60,000㎥の木材取り扱い量を確保するため、出荷者に徹底した市況の情報提供を行うことで着実な集荷を図っていると聞きました。鳥獣被害対策の調査では、ICTによる捕獲システムと集落防護柵により広域のサル群管理に成果をあげている一般社団法人獣害対策先進技術管理組合理事の山端直人兵庫県立大学自然・環境科学研究所教授から伊賀市での取り組み事例を聴取し、特定非営利活動法人里地里山問題研究所の鈴木克哉代表理事（博士）から過疎高齢化で地域の担い手が減少する中で、野生鳥獣と地域住民が共生するため、丹波篠山地域では、域外の人と関係人口を構築し、物心両面の支援を受けている取り組み事例が紹介されました。今回の視察はサル、シカ、イノシシなどの獣害が深刻化している島根県内での取り組みの参考となると感じました。