６月15日、島根県議会6月定例会は本会議が開催され、一般質問（１日目）が行われました。この日は生越俊一議員（自民党議員連盟）、原拓也議員（自民党ネクスト島根）、須山隆議員(民主県民クラブ)の3人が質疑を行ないました。生越議員は、「食糧の安定供給」「危険空き家」などについて、原議員は、「第２期島根創生計画」「インフラの老朽化」「ビジネスサポートオフィスの現状」「若者の居場所」などについて、須山議員は、「東京と島根の賃金格差」「県内の病床数の推移」「学力育成推進プラン」「水産振興」などについて、知事や関係部局長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、県政の目標を端的に表す言葉について「笑顔」と答え、米の安定供給については「主食であるコメの国内自給は国の責任で行なうべき」とし、「持続可能な農業生産のあり方や流通の透明化が求められる」などと述べました。周山健康福祉部長は、居場所支援について「不登校や引きこもりなど厳しい状況下にある若者の社会的孤立を防止する観点から、県の補助事業を活用し、7市町で12か所の子ども若者総合相談ステーションが設置されている」とし、今岡土木部長は、県内の危険空き家について「14市町村で1,876軒を確認し、令和6年度の代執行での取り壊しは6軒」、道路照明などについて「照明灯は8,063柱、県道の白線は約6,000kmで維持管理費は180,000千円」、丸山警察本部長は、路面標示について「県内道路の横断報道などの維持経費は60,000千円」、野村農林水産部長は、令和７年産の水田営農について「食用米の作付けが300ｈa(1.9%)程度増加する見込み」などと答弁しました。
６月９日、第495回島根県議会６月定例会が召集され、エネルギー価格・物価高騰対策やトランプ関税の影響を受ける企業への支援など６億円を追加する「令和７年度島根県一般会計補正予算（第１号）」など知事提出議案18件を上程しました。丸山知事は、提案理由において令和６年の島根県の合計特殊出生率が1.43と過去最低を記録したことに言及し、「人口減少対策に特効薬はなく、結婚・子育て対策など島根創生計画の着実な実施を進める一方、国に東京一極集中の是正など必要な対策を求めていく」とし、国民 スポーツ大会の自転車競技について「出雲市の平成スポーツ公園野球場を改修して施設を整備する方針を固めた」、半島防災について「中国電力に財源負担を求め、10年間で総額103億円の事業を実施する」と述べました。また、会派の申し合わせにより中島謙二議長（益田市選挙区；５期）と生越俊一副議長（大田市選挙区；４期）が辞任したため、正副議長選挙が行われ、新たに池田一議員（出雲市選挙区；５期、自民党議員連盟）が議長に、高橋雅彦議員（雲南市・飯石郡選挙区、３期、自民党議員連盟）が副議長にそれぞれ選出されました。今期定例会の県政一般に関する質問と上程議案に対する質疑は、6月16日から６月23日まで６日間の日程で、今のところ、一般質問11人、一問一答質問11人の合計22人の議員が質疑予告を提出しており、園山繁議員は物価高騰対策や環境美化、NHKの受信料などについて一般質問を予定しています。
６月4日、厚生労働省は2024年の日本人の人口動態統計を公表し、1年間の出生数は68万6061人、合計特殊出生率は1．15で、過去最低を更新したと発表しました。日本人の出生数は、ピークの1949年の約269万人と比べると４分の１で、国立社会保障・人口問題研究所の推計よりもはるかに速いペースで少子化が進んでいますが、外国人を加えた出生数の総計は720,988人（前年758,631人）で、減少傾向だった婚姻数は2年ぶりに増加し、前年比約1万組増の48万5063組とのことです。一方、死亡数は160万5298人で、自然減は91万9237人となり、人口減少も進んでいることが浮き彫りになっており、「出生数の減少はコロナ禍が原因で一時的」との見立ては、出生数や婚姻数の減が9年連続ということを考えると間違っていると言わざるを得ず、医療や年金、介護などの社会保障制度が破綻する可能性もあり、しっかりとその要因を探り、国家の存立にかかわる問題として早急に対策を強化すべきです。ところで、島根県の出生数は前年比１３７人減の３６２２人、婚姻件数は５・４％減の１９８２件で、ともに過去最低を更新しましたが、婚姻件数は全国では増加に転じており、島根県の婚姻件数の減少率が最も大きいとの統計数値については、しっかりとその要因を探った上で、所要の対策を講ずる必要を感じます。