第217通常国会は6月22日までの予定ですが、6月15日からはカナダでG7サミットが開催され、日米関税交渉が大詰めを迎えるとの観測や6月22日が参議院選挙の前哨戦となる東京都議会議員選挙の投開票日ということもあって、通常国会の終盤に内閣不信任決議案が提出されるか否かに注目が集まってきました。与党の自民党の森山幹事長や公明党の斎藤代表は、ともに「不信任決議案が提出されれば、石破総理大臣が適切に判断される」と述べたとありますが、不信任案の提出は立憲民主党の野田党首の判断次第とする見立てが多いとする報道が目立ちますが、月初めから随契で放出された備蓄米の店頭販売が始まり、低落を続けていた石破内閣に対する国民の支持に対する潮目が変わったとする向きもあり、政局の行方次第では衆参同日選挙の可能性は否定できません。ところで、6月2日朝、長嶋茂雄さんがお亡くなりになりました。野球選手にとって背番号３と三塁手が圧倒的に花形とのイメージは長嶋選手の存在があったからであり、長嶋さんの一生は国民的なスーパースターであり続けた生涯と言っても過言ではありません。長嶋茂雄さんのご逝去を悼み、心からご冥福をお祈りいたします。
備蓄米の販売を告知した大手スーパーや量販店の開店時間前に1,000人を超える長蛇の人の列がTVニュースで流れています。店頭での販売価格が5ｋｇで4,000円を超えるコメの価格水準の設定が「国民のコメ離れを助長しかねない」として、小泉農水大臣が随意契約による備蓄米放出を発表してからわずか1週間余で2022年産の政府備蓄米が店頭に並ぶ様は、トランプの大統領令行使とも相俟って、今さらながら「政治の力」言い換えれば、「権力者のリーダーシップ」を思い知らされます。小泉農相は、事業者が望めば競争入札で放出した備蓄米の返還に応じ、随意契約により再放出するとも語ったとのことですが、コメの生産量が農水省の見立てと異なり、需要に応ずるだけの生産量が確保できていないとすれば、コメ価格の抑制や備蓄米の買戻しが難しくなり、食糧安保の観点からは大きな弱点をさらけ出すことになります。自民党の森山幹事長は、今後の農業政策については農家の所得向上に向け、今後5年間で2兆5000億円程度の予算を確保し、農地の大区画化やスマート農業の取り組みなどを求める決議を石破首相に提出したとあり、首相はコメ政策に関わる関係閣僚会議を設置する方針と聞きますので、「スーパーが売値を決め、流通経費やマージンを引いた残りが生産者の取り分」とする現状から「再生産可能な価格を生産価格として、流通経費やマージンを乗せた販売価格をつける」方式に改めるための仕組みづくりを進めていただきたいものです。
５月２９日、松江市のホ テルで山陰インド協会（会長；松尾倫男山陰中央新報社代表取締役社長）の令和７年度総会が開催され７０名が出席しました。山陰インド協会は平成２５年６月に設立され、鳥取、島根両県で170余の法人、個人で構成され、セミナーや視察団の派遣、留学生のインターシップ受入れなどの事業を行ってきています。来賓の上定松江市長は、今年は中海・宍道湖圏の首長会（会長；上定昭仁松江市長）とインド南部ケララ州とMOU（交流覚書）締結から10年が経過することから、本年10月の訪印団派遣に併せて、ケララ州政府と同州ブロック経済協議会、INJACKの３者と中海・宍道湖圏の首長会に山陰インド協会もMOU協定に加わることになったと挨拶し、島根大学の大谷浩学長は、インド政府がラマン分光法による分析手法を応用した島根大学の研究実績を評価し、本年5月12日に1930年にアジア人初のノーベル物理学賞を受賞したチャンドラシェーカル・ヴェンカタ・ラマン博士の胸像が在日本インド大使館のシビ・ジョージ大使から贈呈されたことが紹介されました。総会では、役員の補充や予算案などの議事に続いて島根恵商工労働部の内藤高彰外国人材情報提供専門員から「外国人雇用の基礎知識」とする講演を聴講しました。