７月７日は「小暑」で、だんだん暑さが増していく頃とされていますが、今年は２週間も前に梅雨明けとなって毎日30℃超えの熱気続いており、こまめな水分補給で熱中症を防ぎたいものです。報道では、アメリカのトランプ大統領がSNSに石破総理に宛てた手紙を公開し、日本が関税や非関税障壁を見直し、市場を開放する方針を示さない限り、現在、10％の関税を8月1日から25％とする方針を示したとのことです。日米間の貿易不均衡の是正は、過去から数次にわたって日米構造協議や日米包括経済協議などで話し合われてきましたが、日本はTPPに見られるように諸外国との自由貿易協定で市場開放を大きく拡大してきてはいるものの、全体の15％のシェアを占める日米の貿易問題は決して小さくはありません。ただ、トランプ大統領は関税引き上げによって国内産業を保護し、雇用や所得の拡大を目論見ますが、米国の産業構造は他国からの製品供給で成り立っており、さらに、米ドルが世界の基軸通貨であることで、米ドル債の発行で経済の拡大を可能にしてきた経済構造に陰りが生じる可能性があります。日本は米国と粘り交渉継続を行うとともに、欧州やアジア、アフリカなど、米国市場以外の市場取引の拡大を図るなど、長期的な視野に立った取り組みが必要であるように感じます。ところで、学歴詐称疑惑でマスコミを賑わしていた静岡県伊東市の田久保真紀市長が市長を辞任する意向を示しました。就任わずか１か月余での辞職で、出直し選挙となることで要らざる費用が掛かるとの批判を覚悟での再出馬を明言とありますが、兵庫県知事のごとく復活となるのかに注目です。
７月３日、第27回参議院通常選挙が公示されました。今回の選挙は、昨秋の総選挙で大敗した自民・公明の連立与党の生命線である参議院の過半数を死守できるか否かが焦点であり、国政の行方を決定づけると言っても過言ではなく、自民党が鳥取、島根合区選挙区に公認・擁立した出川桃子候補の勝利は絶対の要件です。国政に関わる問題は、不安定な国際情勢に対する備えをどうするのかに始まり、東京一極集中の是正や少子高齢化による人口減少対策、コメに象徴される農林水産業の価格支持、医療・福祉・介護・子育てなどのシステム維持など多岐にわたりますが、さきの総選挙の争点は「政治とカネ」「裏金」、今回の争点は「物価高騰対策」に矮小化され、減税や給付など目先の言論が目立ちます。日本はリーマンショックから一貫した通貨供給によって金利を抑制し、物価は安定してきましたが、その反面、急速に肥大化する世界経済の流れに遅れた観があり、国政の争点ですから、「給付か分配か」ではなく「成長か停滞か」の政策転換を争点にしてほしいところです。いまひとつ残念なことは、今回の選挙も島根県と鳥取県、徳島県と高知県の『合区』が継続となりました。 2015年に公職選挙法が改正され、合区が導入されてから10年が経過しました。日本の国会は衆議院、参議院の２院制で構成されており、衆議院に内閣、予算の優越が規定され、国政の枢要な事項について解散総選挙で民意を問うことが可能とされているのは、権力の行使に関わる問題を扱う権能があるからです。一方、参議院の任期が６年とされ、選出区分が地方代表と全国代表とされているのは、国政に多様な意見を反映させるためであるからで、参議院の地方代表が地方自治の単位である都道府県から選出されることはきわめて合理的であり、都道府県の人口を基準に定数を云々することは２院制の本旨に反すると言わざるを得ません。
７月２日、島根県議会６月定例会は本会議が行われました。今期定例会では、正副議長の交代がありましたが、池田新議長が体調不良により入院したため、会期中、高橋副議長が大方の議事運営を担いました。最終日となったこの日の本会議には池田議長が元気な姿を見せ、会議冒頭に、「急な入院によりご心配をかけたが、7月1日に公務復帰し、しっかりと体調管理を行って職務遂行に尽力する」と挨拶しました。議事では、島根県人事委員会委員に元島根県農林水産部長の松浦芳彦氏、公安委員会委員に元島根県教育監の柿本章氏を充てる人事案件２件を追加上程・即決し、知事提出議案の「令和７年度島根県一般会計補正予算（第１号）」など21件と請願3件にかかわる常任委員長報告および議員提出議案の「議員報酬等の支給条例の一部を改正する条例」や「地方財政の充実・強化を求める意見書」および「医療機関の事業と経営維持のための診療報酬再改定を求める意見書」など3件を議了して閉会しました。丸山知事は閉会にあたり議案審査への謝意を示した後、「コメの安定供給や少子化対策などに対する施策の推進を図る」と述べました本会議終了後には自民党島根県連の常任総務会が開催され、７月3日に公示される第27回参議院議員通常選挙に関わる役割分担をはじめ定例県議会閉会後の調査活動や会議等について協議が行われました。