2月7日、自由民主党島根県支部連合会（島根県連）は、米子市内のホテルで自由民主党鳥取県支部連合会（鳥取県連）で次期参議院議員選挙の鳥取県・島根県選挙区候補者と比例区特定枠候補者の選定に関わる協議会を開催し、選挙区に島根県連の出川桃子島根県議会議員、比例区に鳥取県連の舞立昇治参議院議員の擁立を申し合わせ、２月12日に自民党本部に公認申請を行うことを決定しました。参議院議員の任期は６年で、選出方法は、当初、定数は全国区選出議員100人と地方区選出議員150人の250人。全国区は全都道府県の区域を通じて選出し、地方区は都道府県ごとに2人区25、4人区15、6人区4、8人区2の選挙区を設置し、いずれも３年ごとに半数を改選する方法で、昭和45年に沖縄の本土復帰に伴い地方区の定員は252人となりました。昭和57年、「選挙にお金がかかりすぎる」として全国区制が廃止され、比例区として全国を１つの単位とする拘束名簿式比例代表制が導入され、地方区は選挙区に改称されました。平成６年には「１票の格差是正」として小選挙区の定数について埼玉県など4県が増員され、北海道など1道2県を減員、平成12年には比例代表選出議員を100人から96人、岡山県など3県の定数を減員し、選挙区選出議員を152人から146人の242人と変更するとともに、拘束名簿式比例代表制を改め、候補者個人の得票数が多い順に当選人を決定する非拘束名簿式比例代表制に改められました。平成18年には選挙区の定数を東京都と千葉県を増員、栃木県と群馬県が減員され、平成24年は神奈川県と大阪府を増員、岐阜県と福島県を減員、平成27年は東京都、愛知県など1都３県と北海道が増員、宮城県など３県を減員するとともに、鳥取県と島根県および徳島県と高知県が減員・合区されました。合区となったことで「地方自治の基本単位とする都道府県の代表が国会に参画できないことは不合理」とする声が高まったことから、平成30年に埼玉県を増員し、選挙区定数を146人から148人に変更するとともに、比例代表選出議員の定数を96人から100人とし、比例代表の候補者名簿に優先的に当選人となるべき候補者を指定する特定枠制度が導入されました。ただ、特定枠は便宜的運用を行えば合区によって選挙区から代表を送ることができない地域を救済することはできますが、地域的配慮を行っているのは自民党だけであり、あくまで弥縫策でしかありません。