第493回島根県議会２月定例会(初日)

　２月13日、第493回島根県議会２月定例会が開会しました。初日の本会議では、会期を３月13日までの29日間とし、絲原德康，大屋俊弘議員、中村芳信議員の３人が在職25

年の永年勤続表彰を受けました。今期定例会には、知事提出議案の「令和７年度島根県一般会計予算」など予算案22件、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」など条例案27件および「包括外部監査契約の締結について」など一般事件案８件の計57議案に加え議員提出議案の「島根県議会会議規則の一部を改正する条例」など２件の59議案が上程されました。丸山知事は、「今議会には第２期島根創生計画のアクションプランを示し、産業振興や結婚・子育て支援、中山間・離島対策、島根を愛する人づくり対策に全力を傾注する考え」とし、「令和７年度当初予算には、エネルギー価格・物価高騰対策と島根創生の両立を図る観点に立ち、令和６年度比で2.2％増となる4,720億円を計上した」、「人口減少対策に特効薬はなく、島根に暮らす人が夢や希望を実現できる環境づくりに誠心誠意取り組む決意である」と令和7年度の施政方針述べました。また、本会議終了後には政策研修会が開催され、石破内閣の新しい地方経済・生活環境創生会議で座長を務める増田寛也日本郵政㈱代表取締役社長による「人口減少といかに向き合うか～東京一極集中の是正～」とするWEB講演がありました。増田座長は、「東京一極集中の是正は地方の活力を回復させるのみならず東京の活力を引き出すためにも不可欠」とし、「国の人口減少対策は自然減と社会減の抑制対策から縮小社会への適応策へステージを移しつつある」、「石破首相が掲げる地方創生2.0は『安心して暮らせる地方の生活環境の整備』『人や企業の地方分散』『デジタルや新技術の活用』『付加価値創出型の地方経済の創生』『産官学金労言のステークホルダーの連携』の５つが基本的な考え」などと述べました。

北山のシカは2,000頭を超えています

　２月12日、出雲市国富コミニュティセンターで島根半島西部地域で実施されたシカの生息頭数調査の報告会が開催されました。この日の会合は、島根県と出雲市、北山地域シカ被害者の会（園山繁代表世話人）が出雲地域、大社地域および平田地域のシカ巡視員やコミニュティセンター、自治会の代表などに呼びかけて開催したもので、関係者56名が出席しました。10、11月に実施された区画法による頭数調査には、島根県中山間研究センターの専門員や行政関係者に加え関係地区の住民など、のべ148人が参加し、弥山・鼻高山地域861.5haで60頭、湖北地域508.2haで６頭のシカを目視しました。令和6年（1月～12月）の有害鳥獣駆除や狩猟での捕獲頭数は、弥山・鼻高山地域で521頭、湖北地域302頭となっており、夏、秋のライトセンサスやベイズ推計などを加味した推定生息数は弥山・鼻高山地域で1,469頭程度、湖北地域で864頭程度で「若干の増加傾向」と報告されました。令和7年度のシカ対策については、出雲市が関係地区の住民で構成する駆除班に有害鳥獣駆除を委託する方式で駆除を徹底し、被害防止に資するネットや防護柵、電気牧柵などについて島根県が財政負担を行う方針が示されました。出席者からは、「シカの生息域が拡大しつつあること」や「巡視員の高齢化に伴う人材確保が難しくなっていること」、「豪雨災害や法面の風化などによる防護柵の破損があること」、「イノシシやサルの出没が頻繁になっていること」などの意見があり、定期的な山林巡視の負担軽減の観点から「カメラの設置やドローンの活用を検討してほしい」との要望がありました。

2027年度の利用客を145万人と見込む

　２月７日、松江市内のホテルで一畑電車沿線地域対策協議会（沿対協）の臨時総会が開催され、会長の木次淳島根県地域振興部長、副会長の上定昭仁松江市長、飯塚俊之出雲市長および事業者である一畑電鉄㈱の関係者などが参加しました。木次会長は「一畑電車は地域交通を担う一方で、宍道湖岸の重要な観光資源であり、新型車両の導入やイベントの実施などによってサービス向上と利用の増大を期待する」と挨拶し、会議では、令和７年度から10年間に新型車両の導入や設備投資などに37億5,600万円、設備の維持管理費など定常的経費に43億800万円の合計80億6,400万円の支援を見込む計画が示され、財源構成を国の社会資本整備総合交付金23億4,100万円を充てるほか、島根県が28億6,000万円、松江市10億100万円、出雲市18億6,200万円をそれぞれ分担することが提案され、質疑では、松江市の上定市長が車両更新に伴う廃棄車両の処分について質したほか「台湾などからのインバウンドへの対応強化すべき」、出雲市の飯塚市長は「沿線の観光案内をしっかりとアナウンスされたい」などの要望意見があり、計画案は了承されました。一畑電鉄㈱の足達明彦社長は、2027年度の利用客目標を145万人とし、「台湾鉄道とのコラボや体験運転などを対外発信し、定期外の需要増を図るとともにNHKの『ばけばけ』にしっかりと対応する」と述べ、物価高による運行経費の増加に対応して令和7年3月1日から10％程度の運賃改定を実施する方針を示しました。