11月4日、永富聡島根県統計調査課長の逝去が報道されました。永富さんは、10月16日の午後11時ごろ松江市内で道路を横断中に車に轢かれて重篤となり、救急搬送されて以降、医療スタッフの尽力とご家族の願いも届かず、快癒することなく11月2日に不帰の人となったことは、慙愧に堪えません。小生とは、平成30年に観光振興課の政策スタッフ（調整監）に就任されて以降、観光客誘致や施設整備などについて議論を交わし、平成31年から2年間は西部県民センターの商工観光部長、コロナ禍の令和3年から2年間は観光振興課の国際観光推進室長として先の見えない中での苦労を経験し、令和5年から2年間は島根ブランド推進課長として日比谷シャンテ島根館のリニューアルにあたるなど、島根県の観光振興や県産品の有利販売、販路開拓に力を発揮されてきました。本年は、国勢調査の年にあって、統計調査課長として極めて枢要な職務にあり、調査がほぼ終了し、取りまとめの時期に入る刹那の事故は残念で、言葉を失います。ここに、永富さんの生前を偲び、謹んで哀悼の意を表しますとともに、心からご冥福をお祈り申し上げます。合掌
11月１日、韓国・慶州での記者会見で、高市早苗首相はマレーシアでの東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議からトランプ米大統領との日米首脳会談、韓国でのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議および李韓国の李在明大統領、中国の習近平国家主席、カナダのカーニー首相などとの首脳会談など一連の外交日程を終えた所感を述べ、「今後首脳外交を進めていく基礎固めになった」とし、「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻すための歩みがスタートした」と総括しました。高市首相の就任から日をおかずの外交デビューでの懸念を払しょくする存在感発揮は鮮烈で、臆することなく各国首脳に「自由で開かれたインド・太平洋（FOIP）」とする日本外交の理念を語る姿に、大多数の国民が喝采したと感じます。こうした中、外国首脳と笑顔で接する首相の態度を『女性の媚』と揶揄して批判する方たちがあり、それがそのまま報道される様には違和感を覚えます。高市首相の振る舞いは日本国のトップとして相応しい堂々たるものであり、ジェンダー平等を声高に叫んできた方々のやきもちのSNS発信など無視して構わないもので、高市首相には一国の長としての強い思いを連休明けからの国会論戦で語っていただきたいと思います。
島根県議会の農林水産商工委員会(岩田浩岳委員長)は「企業の稼ぐ力」を調査テーマとして事例研究を行っており、10月27日から3日間にわたり県外調査を実施しました。今回の調査先は、三重県尾鷲市の合同会社シーベジタブル、三重県津市の三重県庁、奈良県奈良市の株式会社中川政七商店および京都市の株式会社最上インクスの４か所で、シーベジタブルでは、すじ青のりの陸上養殖施設を視察し、三重県庁では、インバウンドの取り込みや県内５地域の収益力向上に資する政策展開、中川政七商店では、工芸品などのブランド化戦略、最上インクスでは中小企業の生き残り戦略などについて説明を受け、意見交換を行いました。三重県の令和6年度の観光入り込み客は3,508万人で、宿泊数837万人、観光消費額5,236億円を記録していますが、コロナ前の令和元年4,304万人、消費額5,564億円に及ばず、インバウンドの受け入れ数も伸び悩み傾向にあることから「質が高い観光地づくり」をテーマに施設のグレードアップやガイド養成に注力した予算執行を行っているとのことでした。中川政七商店は創業300年で、現在、全国に60店舗の工芸雑貨品の直営店を展開する傍らでブランデングのコンサルティング事業部を立ち上げ、工芸品の供給元となる工房の経営支援などを行っており、最上インクスは、産業部品の下請け製造から大手メーカーの技術開発に関わる部品供給に業態を変化させており、「中小企業にとって日進月歩の新規機械投資には同業者の協業化が不可欠」とのコメントが耳に残りました。