６月１９日、島根県議会6月定例会は本会議が開催され、一般質問（４日目）が行われました。この日は久城恵治議員（自民党議員連盟）、河内大輔議員（自民党ネクスト島根）、吉野和彦議員（公明党）の３人が質疑を行ないました。久城議員は、「島根の教育」「島根の観光」「歴史・文化の継承」「オンラインギャンブル対策」などについて、河内議員は、「新たな移動手段の導入」「結婚支援」「教員の確保」「私立高校の無償化拡大」などについて、吉野議員は、「感染症対策」「中山間地域のコメ作り」「中小企業の稼ぐ力」「緊急道路ネットワーク」「高年齢者の労働災害防止」などについて、知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、『島根らしさ』について「自然や歴史に恵まれ、まじめで粘り強い住民の暮らしが島根の特徴だが、現代社会の中にあっては必ずしも報われる場面が多いとは言えない」とし、婚姻対策について「若年世代の賃金や雇用環境などにより、一歩が踏み出せない人の出会いの場の創出を『はぴこ』や『しまコ』で支援する」と述べました。木次地域振興部長は、地域交通の確保について「公共交通は人口減少による利用者減と従事者不足により厳しい状況下にあり、市町村が行う地域事情に即した自治会輸送などを支援する」周山健康福祉部長は、結婚相談について「『はぴこ』の登録は127人で年間相談件数は1,500件程度、『しまコ』と民間サービスの共用は費用面に難点がある」、石橋商工労働部長は、エイジフレンドリー補助金について「令和2年度は20件、3年度10件、4年度7件、5年度15件」、今岡土木部長は、緊急輸送道路などの整備について「道路橋梁220の内175、落石危険箇所783の内320が対策済みで、防災拠点となる建物700の内38棟の耐震不足を確認し、32棟が対応済み」、野津教育長は、教員の確保状況についてし「令和2年の教員採用試験の倍率は、小学校2.7倍、中学校4.7倍、高等学校8.0倍、特別支援学校2.8倍で、採用数の増加と受検者の減もあり令和6年は2.3，2.4，7.4，1.8に低下しているが、令和７年の採用試験受検者総数は1,182名を確保している」、高校の設置基準は「松江・出雲地域は1学年4～8学級を基本とし、その他は地域事情を勘案する」などと答弁しました。
６月１８日、島根県議会6月定例会は本会議が開催され、一般質問（３日目）が行われました。この日は園山繁議員（自民党議員連盟）、岡本淳議員（自民党ネクスト島根）、岸道三議員（自民党ネクスト島根）の3人が質疑を行ないました。園山議員は、「国政の状況」「GDP」「PFC等規制と上水道事業」「NHK受信料」「水産業の状況」などについて、岡本議員は、「雇用対策」「医療提供体制「部活動の地域移行」「浜田港の振興」などについて、岸議員は、「自死対策」「木次線の利活用の現状と課題」などについて、知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、若年世代に対する支援について「こども未来戦略の着実な実施を求めるが、婚姻数や出生数の改善には若年世代の不安解消が必要」とし、価格形成法について「消費者の低価格志向や小売事業者の販売手法が改善され、生産者の再生産可能な価格形成を期待」、NHK受信料について「事業所に対する受像機ごとの契約を直ちに不適切とは言わないが、税と同様の支払い義務は不合理」などと述べました。籏野総務部長はNHK受信料について「島根県の受信料支払いは1,390件10,300千円」、周山健康福祉部長は、上水道のPFAFについて「県内施設での基準値を超える検出例は皆無」、自死件数について「令和5年は115件、6年は103件」、野村農林水産部長は、沿岸漁業について「平成10年からの20年間で就業者数は2,661人から1,030人、水揚げは15,000ｔから9,000ｔに減少している」、石橋商工労働部長は、ＰＦＣについて「県内デバイス製造業における洗浄工程のゴミは産業廃棄物として適正処理されている」などと答弁しました。
６月１７日、島根県議会6月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日目）が行われました。この日は坪内涼二議員（自民党議員連盟）、内藤芳秀議員（自民党ネクスト島根）、尾村利成議員（共産党）の3人が質疑を行ないました。坪内議員は、「島根県立大学」「高野山風力発電所事業」「熱中症対策」「私立学校の耐震化」などについて、内藤議員は、「島根県食肉公社」「農業政策」「高齢者施設の経営状況」などについて、尾村議員は、「高レベル放射性廃棄物の処分」「半島防災への中電負担」「萩石見空港の東京便支援」「米軍機の騒音問題」「コメ価格高騰」などについて、知事や関係部局長の見解を質しました。丸山知事は、介護報酬について「厚労省に対し、令和６年の報酬改定は『保険あって制度無しになるおそれが生ずる水準』と指摘した」とし、県立大学への期待について「島根創生の実現に向け地域課題の解決能力が発揮できる人材の養成」などと述べました。籏野総務部長は、高等教育機関について「県内大学と高専の県内就職について令和２年32.6％、３年37.９％、４年34.7％、５年32.3％」、「令和７年の県立大学入学者に占める県内出身者は53.6％」、健康福祉部長は、高齢者福祉施設の状況について「高齢者人口の減少傾向と物価上昇に介護報酬のミスマッチが生じている」、野村農林水産部長は、コメ価格高騰について「民間在庫が少なくなっている端境期の夏場に南海トラフ情報による買いだめが生じたことで供給不足が生じ、令和６年産米の先食いによる価格上昇が主因」、水田営農について「令和7年の作付け見込みは、大豆・小麦42.5％、飼料用米32.4％、WCS10.2％程度の減少を見込む」、高宮企業局長は、電気事業について「高野山風力発電所は事業終了までに5億円程度の純益を見込んでおり、企業局は島根県の再生可能エネルギーによる発電量の7.6％を担っている」などと答弁しました。