２月７日、松江市内のホテルで一畑電車沿線地域対策協議会（沿対協）の臨時総会が開催され、会長の木次淳島根県地域振興部長、副会長の上定昭仁松江市長、飯塚俊之出雲市長および事業者である一畑電鉄㈱の関係者などが参加しました。木次会長は「一畑電車は地域交通を担う一方で、宍道湖岸の重要な観光資源であり、新型車両の導入やイベントの実施などによってサービス向上と利用の増大を期待する」と挨拶し、会議では、令和７年度から10年間に新型車両の導入や設備投資などに37億5,600万円、設備の維持管理費など定常的経費に43億800万円の合計80億6,400万円の支援を見込む計画が示され、財源構成を国の社会資本整備総合交付金23億4,100万円を充てるほか、島根県が28億6,000万円、松江市10億100万円、出雲市18億6,200万円をそれぞれ分担することが提案され、質疑では、松江市の上定市長が車両更新に伴う廃棄車両の処分について質したほか「台湾などからのインバウンドへの対応強化すべき」、出雲市の飯塚市長は「沿線の観光案内をしっかりとアナウンスされたい」などの要望意見があり、計画案は了承されました。一畑電鉄㈱の足達明彦社長は、2027年度の利用客目標を145万人とし、「台湾鉄道とのコラボや体験運転などを対外発信し、定期外の需要増を図るとともにNHKの『ばけばけ』にしっかりと対応する」と述べ、物価高による運行経費の増加に対応して令和7年3月1日から10％程度の運賃改定を実施する方針を示しました。