１１月１３日の夕刻から、東京・霞ヶ関の農林水産省北別館会議室で平成２９年度農業農村整備事業研修会が開催され、島根県の行政、議会、土地改良区の関係者など約６０名が参加しました。この会合は島根県土地改良事業推進議員連盟（会長；浅野俊雄議員）と島根県農業農村整備推進協議会（会長；長岡秀人出雲市長）の共催で毎年行われており、農林水産省の室本農村振興局次長が「昨今の農政情勢について」、荻野設計課技術調整官が「平成３０年度の農業農村整備事業の予算概要について」それぞれ講演し、意見交換を行いました。出席者からは「農村整備予算の総額確保」「水利施設の長寿命化」「農業競争力強化事業の拡充」「耕作条件改善事業や農山漁村防災減災事業、多面的機能支払交付金の予算確保」「湖沼、河川等の水草や雑草の堆肥化にかかる循環処理施設の整備」「離島の農村整備事業の費用対効果算定の見直し」などについて要望意見があり、刈り取った水草や藻の堆肥化・循環利用については「『強い農業づくり交付金』の活用によって施設の建設は可能」とのコメントがありました。
１１月１３日午前、東京・永田町の自民党本部８階会議室で「島根県の内水面漁業に関する意見交換会」が開催され、島根県選出の自民党国会議員、水産庁、国土交通省国土保全局、島根県内水面漁業協同組合連合会（中島謙二会長）、宍道湖漁協、島根県議会内水面漁業振興議員連盟（福田正明会長）、島根県などから約５０人が参加しました。はじめに、山室真澄東京大学教授が「内水面漁業は河川環境の変化や水草の繁茂などによって危機にある。宍道湖も例外ではなく、総合的な試験研究機関の設置が必要だ。」とする意見陳述を行い、県内水面漁連の中島会長が「アユ種苗生産施設の整備」、宍道湖漁協の門脇組合長が「宍道湖の環境改善」などについて要望意見を述べました。長谷成人水産庁長官はアユの種苗生産施設は平成３０年度予算の概算要求に盛り込んでいると述べ、森川幹夫国土交通省河川環境課長は宍道湖の水草の除草については県や関係市町と連携して対応したいとし、平成３０年度においてガット船による除草を検討していることを明らかにしました。宍道湖漁協青年部の福間弘幸会長からは漁業者による藻苅りの状況が説明され、藤原副知事は県庁内で土木、環境、農林の連携で除草対策の検討を行っていることを紹介しました。
還暦は十干十二支による生れ年の干支に戻る数え年６１歳（満60歳）の長寿を祝う習わしですが、平均寿命が男女ともに８０歳を超える今となっては、還暦を隠居や本卦還りの年としてお祝いをすることに若干、違和感もあります。ところで、１１月１２日、満６１歳となりました。小生の生まれた１９５６年は、日本が国際連合に加盟し、横浜・名古屋・京都・大阪・神戸が政令指定都市となった時期ですが、水俣病が確認された年でもあります。今のところ、頭髪と足腰に若干、老いの兆候がありますが、健康の不安はありません。ただ、この日、親しくしていた６７歳と６８歳の先輩２人が相次いでお亡くなりになり、いずれもと現役バリバ リの漁師、タクシー運転手であっただけに、諸行無常と否応なく「残りの時間」を意識させられます。