１１月１３日午前、東京・永田町の自民党本部８階会議室で「島根県の内水面漁業に関する意見交換会」が開催され、島根県選出の自民党国会議員、水産庁、国土交通省国土保全局、島根県内水面漁業協同組合連合会（中島謙二会長）、宍道湖漁協、島根県議会内水面漁業振興議員連盟（福田正明会長）、島根県などから約５０人が参加しました。はじめに、山室真澄東京大学教授が「内水面漁業は河川環境の変化や水草の繁茂などによって危機にある。宍道湖も例外ではなく、総合的な試験研究機関の設置が必要だ。」とする意見陳述を行い、県内水面漁連の中島会長が「アユ種苗生産施設の整備」、宍道湖漁協の門脇組合長が「宍道湖の環境改善」などについて要望意見を述べました。長谷成人水産庁長官はアユの種苗生産施設は平成３０年度予算の概算要求に盛り込んでいると述べ、森川幹夫国土交通省河川環境課長は宍道湖の水草の除草については県や関係市町と連携して対応したいとし、平成３０年度においてガット船による除草を検討していることを明らかにしました。宍道湖漁協青年部の福間弘幸会長からは漁業者による藻苅りの状況が説明され、藤原副知事は県庁内で土木、環境、農林の連携で除草対策の検討を行っていることを紹介しました。