１１月１３日の夕刻から、東京・霞ヶ関の農林水産省北別館会議室で平成２９年度農業農村整備事業研修会が開催され、島根県の行政、議会、土地改良区の関係者など約６０名が参加しました。この会合は島根県土地改良事業推進議員連盟（会長；浅野俊雄議員）と島根県農業農村整備推進協議会（会長；長岡秀人出雲市長）の共催で毎年行われており、農林水産省の室本農村振興局次長が「昨今の農政情勢について」、荻野設計課技術調整官が「平成３０年度の農業農村整備事業の予算概要について」それぞれ講演し、意見交換を行いました。出席者からは「農村整備予算の総額確保」「水利施設の長寿命化」「農業競争力強化事業の拡充」「耕作条件改善事業や農山漁村防災減災事業、多面的機能支払交付金の予算確保」「湖沼、河川等の水草や雑草の堆肥化にかかる循環処理施設の整備」「離島の農村整備事業の費用対効果算定の見直し」などについて要望意見があり、刈り取った水草や藻の堆肥化・循環利用については「『強い農業づくり交付金』の活用によって施設の建設は可能」とのコメントがありました。