３月２４日、社会福祉法人平田保育会は平田、みなみ、中部、北部、わにぶちの各保育所で修了式が行われました。４月から小学校に進む児童は、平田が４４名、みなみ２１名、中部２９名、北部６名、わにぶち９名の合計１０９名で、それぞれの保育所で修了証書を受け取りました。平田保育所の修了式では、児童が川瀬順子所長から受け取った修了証書を保護者に「ありがとう」の言葉と一緒に差し出すと、子の成長を実感して涙する光景がありました。川瀬所長は餞（はなむけ）で「年長の『ぞう組』になった今年の運動会や発表会で『出来るまで頑張る』という皆さんの姿はとても立派でした」と述べ、来賓代表として挨拶した平田小学校の林校長が「４月に小学校で待っていますよ」と呼びかけました。修了児は、一人ずつ自分の名前と入学する小学校を紹介し、出席者の手拍子にあわせて元気良く退席しました。１時間を少し超える式典の間、両手を膝の上にのせて挨拶を静かに聞く５歳児の後ろに陣取る保護者席では、片手で懸命にスマートフォンをかざす大人の光景があり、ご時世とは言え、『ＴＰＯ；場所柄を弁える』に鈍感となっていることに危機感さえ覚えます。
違法な天下り斡旋で懲戒処分を受けた前文部科学省事務次官の前川喜平さんが、公立学校で講演した顛末について文部科学省が照会したことが「公教育に対する政治の介入」として問題にされています。この報道を見て、平成１８年度に文部科学省の「新教育システム開発プログラム」の採択を受けて日本青年会議所が「教育事業近現代史教育プログラム」の資料として製作されたDVD『誇り』の内容が「日本の侵略戦争と植民地支配を正当化するもの」と国会で日本共産党の議員から徹底批判されたことを思い出しました。島根県でも平成１９年２月に出雲市内の中学校で行われた青年会議所の出前授業が、島根県教育委員会やマスコミから不適切との指摘がされましたが、調査の結果、学校側で入念な事前検討と事後の補完学習が行われていたことが確認され、逆に、教育委員会はDVDの視聴や学習内容を確認することなく一方的にコメントしたことが明らかになり、教育長が議会で「学校長の判断は適切だった」と答弁しました。以降、島根県教育委員会は「総力結集！島根教育再生事業」として公立学校に地域で活躍している人たちを招聘した出前授業を奨励し、現在の「ふるまい向上プロジェクト」につながった経緯があります。学校長は、文部科学省や教育委員会の事実確認などに臆することなく、学校運営は「学校長の判断がファイナルアンサー」として、自信を持って堂々と対峙してほしいと思います。
昨年の通常国会も今年の通常国会も予算委員会での質疑は「森友・加計問題」に終始し、人口減少や朝鮮半島情勢、ＴＰＰをはじめとする通商問題など、本来、国政の場で議論されるべき課題が脇に追いやられているように感じます。昨日の参議院予算委員会の集中審議は「文書の書き換え」を解明するためとして行われましたが、質疑内容が１年前と何ら変わらず、ただ、時間が空費された印象しか残りませんでした。
行政の決裁文書の書き換えは、もとより論外で、厳しく糾弾し、関係者を厳しく処罰するのは当然で、野党は「議論したくてもその環境が整わない」として議論を拒否するのではなく、政治姿勢や不透明な行政手続きを調査する特別委員会を設置して、徹底追及すべきだと思います。衆議院は平成３０年度予算を２月２８日に議決し、憲法の規定で、参議院の議論がどうであれ３０日後に１００兆円近い予算が成立します。時間に制約があるからこそ、地域、職能代表からなる参議院には専門的知見からの議論を期待するのであり、衆議院とは異なる国会運営を求めます。マスコミの関心は安倍内閣の支持率低下によって、急速に「政局」に移ったように見えますが、年末年始の大相撲報道と同様に、ニュース、ワイドショーともに「朝から晩まで森友一色」の配信には、明らかに報道の変質とレベルの低下を感じるところで、受ける側にものごとの表裏を見極める目が必要になったと感じます。