違法な天下り斡旋で懲戒処分を受けた前文部科学省事務次官の前川喜平さんが、公立学校で講演した顛末について文部科学省が照会したことが「公教育に対する政治の介入」として問題にされています。この報道を見て、平成１８年度に文部科学省の「新教育システム開発プログラム」の採択を受けて日本青年会議所が「教育事業近現代史教育プログラム」の資料として製作されたDVD『誇り』の内容が「日本の侵略戦争と植民地支配を正当化するもの」と国会で日本共産党の議員から徹底批判されたことを思い出しました。島根県でも平成１９年２月に出雲市内の中学校で行われた青年会議所の出前授業が、島根県教育委員会やマスコミから不適切との指摘がされましたが、調査の結果、学校側で入念な事前検討と事後の補完学習が行われていたことが確認され、逆に、教育委員会はDVDの視聴や学習内容を確認することなく一方的にコメントしたことが明らかになり、教育長が議会で「学校長の判断は適切だった」と答弁しました。以降、島根県教育委員会は「総力結集！島根教育再生事業」として公立学校に地域で活躍している人たちを招聘した出前授業を奨励し、現在の「ふるまい向上プロジェクト」につながった経緯があります。学校長は、文部科学省や教育委員会の事実確認などに臆することなく、学校運営は「学校長の判断がファイナルアンサー」として、自信を持って堂々と対峙してほしいと思います。