日本大学(日大)の選手が関西学院大学(関学)の選手に悪質なタックルで負傷させた行為がアンフェアプレーとして糾弾され、グラウンド内の問題が大きな社会問題に発展しています。これは、5月6日に開催された学生アメリカンフットボールの名門校である日大と関学の定期戦で、パスプレーを終えた無防備な選手を後方からタックルするなどの明白な反則行為が、「試合前のハドル(作戦会議)で監督から指示されたもの」とする疑問が出されたことによるものですが、関学側の抗議に対し、日大側はホームページ上で謝罪文を掲載、広報部を通じてコメントをしたのみで、当事者の記者会見などの対応をせず、「適切な事後処理を怠り、選手に対する監督責任と反則行為に対する説明責任を放棄し、反省もない」とするマスコミ報道もあり、問題が加速度的に大きくなってしまいました。スポーツは「ルールを守る」ことが前提で、「ルール違反の指示」など論外で、「あり得ないこと」です。試合を主催した関東学生連盟は反則行為を行った選手を対外試合出場禁止とし、監督に厳重注意処分を科しましたが、西村康稔官房副長官は記者会見で「文科省が必要な対応を執る」と語っていることから、監督の辞任やアメリカンフットボール部の廃止という事態になる可能性も予測されるところです。一連の推移を見ていると、危機管理の要諦である「適切な初動判断」を誤った対応のツケは、米国体操協会のチームドクターによる性的虐待問題で、5億ドル(約550億円)の賠償金支払いが報じられたごとく、「途轍もなく大きな代償が必要となる」と感じます。    

 

5月13日、出雲市の布勢灘海岸で自治会の海岸清掃が行われました。雨中でしたが、早朝から40人ほどの住民で漂着した流木やポリタンク、ペットボトル、ロープ、漁網、漁具などを拾い集めましたが、その量は夥しいもので、住民からは異口同音に「海はゴミ捨て場ではないのにねぇ」とする声がありました。ところで、5月の第2日曜日は母の日で、今年は5月13日がその日です。1870年、アメリカで女性参政権運動家のジュリア・ウォード・ハウが、夫や子どもを戦場に送るのを今後絶対に拒否しようと立ち上がり「母の日宣言」を発したことが起源と言われています。日本では、1913年に青山学院で初めて母の日の礼拝が行われ、1937年5月8日に東京で「母を讃へる会」が開催されて以降、一般に定着したとされています。母の日が定められているのは万国共通で、日本ではこどもの日の規定に「母に感謝する日」と書かれていますから、母の労苦に対する感謝と労いは特定の日だけではなく、毎日の生活な中で、普通に表すことができるようにしたいものです。

 

 

 
 5月11日、松江市のホテルで島根県町村会(会長;石橋良治邑南町長)の創立100周年記念式典が開催され、地方行政の関係者など約200名が出席しました。式典は、物故者の黙祷に続き、石橋会長が「島根県町村会は、大正7年5月に義務教育費の地方負担軽減を求めて、島根県内の市町村288団体が参画し、全国で5番目の地方団体として設立された。昭和、平成の大合併という時代のうねりの中で、少子高齢化に抗い、地方創生を実現する道のりは険しが、いま、県内町村11団体は『ふるさとへの熱い思いと誇り』を掲げ、住民の幸せを求めて奮闘中である。」と式辞を述べ、来賓の立崎総務省大臣官房審議官、溝口島根県知事、荒木全国町村会長、山中島根県町村議長会長など4人が祝辞を述べました。式典終了後には椎川忍(一)地域活性化センター理事長が「日本の近代化の光と影」と題する記念講演を行いました。椎川理事長は自治省、総務省に勤務され、3年余の島根県総務部長として出向経験を有するなど地域活性化の政策に明るく、全国を駆け回る日々とのことです。講演では、「日本の近代化は『脱亜入欧』という西洋化政策で、経済的な豊かさを得た一方で、『利他の心』や互助・共生という美徳を失った」とし、「合併は効率性とスケールメリットの発揮が主眼だが、行政の目的は、『住民の幸福度の最大化』であり、『大きいことは良いことだ』と『スモール・イズ・ビューティフル』のバランスを保つことが、合併をした、しないに関わらず、行政の目指すべき方向である」などと述べました。