５月１１日、松江市のホテルで島根県町村会（会長；石橋良治邑南町長）の創立１００周年記念式典が開催され、地方行政の関係者など約２００名が出席しました。式典は、物故者の黙祷に続き、石橋会長が「島根県町村会は、大正７年５月に義務教育費の地方負担軽減を求めて、島根県内の市町村２８８団体が参画し、全国で５番目の地方団体として設立された。昭和、平成の大合併という時代のうねりの中で、少子高齢化に抗い、地方創生を実現する道のりは険しが、いま、県内町村11団体は『ふるさとへの熱い思いと誇り』を掲げ、住民の幸せを求めて奮闘中である。」と式辞を述べ、来賓の立崎総務省大臣官房審議官、溝口島根県知事、荒木全国町村会長、山中島根県町村議長会長など４人が祝辞を述べました。式典終了後には椎川忍（一）地域活性化センター理事長が「日本の近代化の光と影」と題する記念講演を行いました。椎川理事長は自治省、総務省に勤務され、３年余の島根県総務部長として出向経験を有するなど地域活性化の政策に明るく、全国を駆け回る日々とのことです。講演では、「日本の近代化は『脱亜入欧』という西洋化政策で、経済的な豊かさを得た一方で、『利他の心』や互助・共生という美徳を失った」とし、「合併は効率性とスケールメリットの発揮が主眼だが、行政の目的は、『住民の幸福度の最大化』であり、『大きいことは良いことだ』と『スモール・イズ・ビューティフル』のバランスを保つことが、合併をした、しないに関わらず、行政の目指すべき方向である」などと述べました。