６月２１日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日目）が行われました。この日は佐々木雄三議員（自民党議員連盟）、白石恵子議員（民主県民クラブ）、吉野和彦議員(公明党)の３人が質疑を行いました。佐々木議員は、「斐伊川放水路事業」について、白石議員は、「デートレイプドラッグ」「森のようちえん」「県職員採用の障がい者区分」「会計年度任用職員」などについて、吉野議員は、「避難行動要支援者の支援」「高齢者介護」「消費者教育」「公営住宅入居者の連帯保証人」などについて、知事や関係部長、教育長，警察本部長および人事委員会委員長の見解を質しました。溝口知事は、斐伊川治水事業について「流域住民の治水上の安全確保に父祖伝来の土地や住居を提供いただいた多くの皆さんに知事として敬意と感謝を申し上げる」と述べました。真田土木部長は、斐伊川放水路の関連事業２９５事業について「未完了は４件で、平成３２年度末までに竣工予定」と述べ、民法改正に伴う公営住宅の保証人については「保証人要件の廃止には功罪もあり、市町村との協議も必要で、検討を要する事項」と答弁しました。犬丸総務部長は、職員任用について「消費者相談や図書館司書などの業務に就いている職員の任用や待遇については、現在、詳細を検討中」と述べました。
６月２０日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一般質問（１日目）が行われました。この日は細田重雄議員（自民党議員連盟）、遠藤力一議員（公明党）、尾村利成議員（共産党）の３人が質疑を行いました。細田議員は「原子力発電にかかる諸施策について」「島根原子力発電所３号機の安全審査事前了解」などについて、遠藤議員は「手話言語条例」「島根県西部地震の対応」「ギャンブル依存症対策」「高校の中途退学」などについて、尾村議員は「原子力発電の中止」について、知事や関係部長、教育長の見解を質しました。溝口知事は、島根原子力発電所３号機の安全審査に係る事前了解について「立地自治体の松江市や周辺６自治体の意向、県の原子力安全顧問の知見および県議会の意見を踏まえて判断する」とし、原子力発電については「可否については国がエネルギー政策の観点から判断すべきものだが、あくまで安全性の担保が前提」と答弁しました。穐葉地域振興部長は原発交付金について「昭和５１年以降に国から松江市に交付された電源立地交付金等の総額は７１６億円で、島根県は４４６億円」とし、犬丸総務部長は島根県の核燃料税について「初年度は５６億円で、平年は１３億円程度で推移」と述べ、高橋教育監は平成２８年度中の高校退学者について「公、私立合わせて１９８人で、比較的男子が多く、進路変更や不適応が主たる要因」と答弁しました。なお、平成２９年度の政務活動費の報告にあわせて過年度の政務活動費について内容を精査し、５月２９日付けで議長に訂正を届け出していましたが、本日、186,610円（平成27年度92,120円、平成28年度94,490円）を返還納付しました。
６月１９日、島根県議会６月定例会は各派代表質問が行われ、自民党議員連盟は五百川純寿議員、民主県民クラブは平谷昭議員が知事の平成３０年度の施政方針や政治姿勢、総合戦略などに対する質疑を行いました。五百川議員は、「知事が思い描くふるさと島根のあるべき姿とは」と問い、積極的な財政出動によって島根県の教育、医療・介護など、定住に必要な要件を持続すべきと質したのに対し、溝口知事は「国に対し『地方の先進県しまね』を実現するために必要な財源措置を求めるとともに、総合戦略の実現や県民生活に必要な事業の実施は、その都度弾力的に対応する」と述べ、目指す島根像については「美しい自然、勤勉で人情豊かな県民、ゆったりと子育てしやすい環境が幸せと感じられる地域」と答弁しました。平谷議員は少子高齢化が進む中での就労環境整備には放課後児童クラブの充実など従来と違う視点が必要とし、中山間地域の維持・存続には農林水産業の収益性向上が不可欠と質しました。吉川健康福祉部長は「子育てを社会全体で支援する取り組みは女性の就労機会拡大のみならず出生率の向上に極めて有効」とし、松浦農林水産部長は「農林水産業の収益向上は島根県における定住対策の根幹で、ありとあらゆる施策を総動員して達成すべき課題」と答弁しました。