６月２０日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一般質問（１日目）が行われました。この日は細田重雄議員（自民党議員連盟）、遠藤力一議員（公明党）、尾村利成議員（共産党）の３人が質疑を行いました。細田議員は「原子力発電にかかる諸施策について」「島根原子力発電所３号機の安全審査事前了解」などについて、遠藤議員は「手話言語条例」「島根県西部地震の対応」「ギャンブル依存症対策」「高校の中途退学」などについて、尾村議員は「原子力発電の中止」について、知事や関係部長、教育長の見解を質しました。溝口知事は、島根原子力発電所３号機の安全審査に係る事前了解について「立地自治体の松江市や周辺６自治体の意向、県の原子力安全顧問の知見および県議会の意見を踏まえて判断する」とし、原子力発電については「可否については国がエネルギー政策の観点から判断すべきものだが、あくまで安全性の担保が前提」と答弁しました。穐葉地域振興部長は原発交付金について「昭和５１年以降に国から松江市に交付された電源立地交付金等の総額は７１６億円で、島根県は４４６億円」とし、犬丸総務部長は島根県の核燃料税について「初年度は５６億円で、平年は１３億円程度で推移」と述べ、高橋教育監は平成２８年度中の高校退学者について「公、私立合わせて１９８人で、比較的男子が多く、進路変更や不適応が主たる要因」と答弁しました。なお、平成２９年度の政務活動費の報告にあわせて過年度の政務活動費について内容を精査し、５月２９日付けで議長に訂正を届け出していましたが、本日、186,610円（平成27年度92,120円、平成28年度94,490円）を返還納付しました。