７月３日、ロシア・ワールドカップは、日本が決勝トーナメント１回戦でベスト８を懸けてベルギーと対戦しました。日本は、ベルギーの猛アタックをしのいで、４８分、柴崎のスルーパスに反応した原口が先制ゴールを決め、５２分、乾のミドルシュートで２点差とし、悲願のベスト８を手繰り寄せたかに見えました。流れが変わったのは、６９分、ヤン ベルトンゲンがファーサイドからゴールキーパーの裏側を巧みについたヘッディングで１点を返してからで、息を吹き返したベルギーは、疲れが見え始めて足が止まった日本の守備陣を崩し始め、７４分、マルアヌ フェライニ、９４分、ナセル シャドリが相次いでゴールを決め、日本の夢を打ち砕きました。下馬評では、劣勢必至と見られていた日本のゲーム運びは世界中のサッカーファンを驚かせるに十分ではありましたが、歴史を創るまでには至らず、「あと一歩」が遠い道のりであることを実感させました。スポーツに限らず、成功には「流れをつかむ」、「流れに乗る」ことが不可欠の要素だと言われますが、まさに、勝負の流れを決定付ける「一瞬」を逃さない力が、世界３位にランクされるベルギーの実力であることを見せつけた早朝でした。
６月２９日、島根県議会６月定例会は総務、文教厚生、農水商工、建設環境の４常任委員会が開催されました。農水商工委員会(加藤勇委員長)では、平成３０年度島根県一般会計補正予算（第２号）など付託議案の審査と農林水産部および商工労働部の所管事項調査および４月９日の島根県西部を震源とする地震の対応に関する報告の聴取が行われました。主なる質疑では、農林水産部で「」農業振興に関する数値目標の設定」「地産地消推進の取り組み」「農林水産業分野の新規従事者数」などについてあり、「年間算出額７３０億円、農業所得３００億円をどう達成するのか」との問いに「計画的な土地改良、いわゆる圃場整備による農地の汎用化を実現することにより、稲作から露地野菜や、果樹への転換、施設園芸の導入などによって反収の増加を図る」と答弁しました。商工労働部では「平成２９年度の観光動態」「地方大学・地域産業創生交付金」などについてあり、外国人観光客の受け入れについて「ゲートウェイとなる空港や港湾へのアクセス強化を進めるべき」とする意見があり、産業創生交付金については「県知事を先頭に採択に向けて最大限の努力を図られたい」とする意見がありました。また、「協同労働の協同組合法の速やかな制定を求める意見書の提出を求める請願」が採択され、島根県議会として国および国会に意見書の提出を決めました。
６月２８日、島根県議会は本会議が開催され、「『地方ローカル線』の維持存続を求める意見書」が議員提案されました。この意見書は、JRによって提起された三江線の廃止が、沿線自治体や住民の意向にかかわらず一方的に決定されたことに鑑み、住民の足となっている地方のローカル線が存続できるよう法制化を含めた適切な対処を国に求める内容で、全会一致で可決されました。また、平成３０年２月定例会で継続審査とされた「政治分野における男女共同参画の推進を求める意見書」については、国会で所要の法律が可決され、要求事項が達成されたとして撤回されました。また、６月１２日上程された知事提案議案９件と請願３件を常任委員会の審議に付すことを決めました。本会議終了後には、原子力安全対策推進議員連盟(会長；原成充議員)の研修会が開催され、「国のエネルギー政策の概要」「中国地方の電力需給状況」「島根原子力３号機の安全対策」「島根原子力３号機の新規制基準適合性申請に係る事前了解願い」などについて中国電力(株)の説明を受け、意見交換しました。