６月２９日、島根県議会６月定例会は総務、文教厚生、農水商工、建設環境の４常任委員会が開催されました。農水商工委員会(加藤勇委員長)では、平成３０年度島根県一般会計補正予算（第２号）など付託議案の審査と農林水産部および商工労働部の所管事項調査および４月９日の島根県西部を震源とする地震の対応に関する報告の聴取が行われました。主なる質疑では、農林水産部で「」農業振興に関する数値目標の設定」「地産地消推進の取り組み」「農林水産業分野の新規従事者数」などについてあり、「年間算出額７３０億円、農業所得３００億円をどう達成するのか」との問いに「計画的な土地改良、いわゆる圃場整備による農地の汎用化を実現することにより、稲作から露地野菜や、果樹への転換、施設園芸の導入などによって反収の増加を図る」と答弁しました。商工労働部では「平成２９年度の観光動態」「地方大学・地域産業創生交付金」などについてあり、外国人観光客の受け入れについて「ゲートウェイとなる空港や港湾へのアクセス強化を進めるべき」とする意見があり、産業創生交付金については「県知事を先頭に採択に向けて最大限の努力を図られたい」とする意見がありました。また、「協同労働の協同組合法の速やかな制定を求める意見書の提出を求める請願」が採択され、島根県議会として国および国会に意見書の提出を決めました。