１０月１４日、浜田市野原町の「いわみーる」で、一般財団法人島根県母子寡婦福祉連合会の主催で「平成３０年度島根県母子寡婦福祉大会」が開催されました。母子寡婦福祉会は別居や未婚、死別、離婚などの理由でひとり親家庭となり、生活や就労、住居、育児などで社会的支援を求める人の悩みごと相談や同じ境遇の人との交流などに取り組む団体で、平成２６年から父子家庭を含めたひとり親家庭の総合的な自立支援推進と寡婦の生活安定に大きな役割を果たしています。この日の会合には県内１１の母子寡婦福祉会の代表など１８０人が参加し、記念式典と研修会が行われました。研修会では、島根県健康福祉部青少年家庭課の実原グループリーダーからひとり親家庭に対する行政支援の現状報告と療育音楽セッションリーダーの徳田洋子さんによる「音楽で楽しく健康に！」とする特別講演がありました。事務局によると、近年、様々な理由で支援を要するひとり親家庭が増加しており、一般家庭に比べて所得水準が低いとされる経済的自立を図るための就労や保育所、放課後児童クラブなどの子育て支援の充実が求められているとのことでした。
島根県人事委員会（中村寿夫委員長）は、教職員、警察職員を含む島根県職員の2018年分の給与について0.15％、期末・勤勉手当について0.05か月分それぞれ引き上げるよう溝口知事と大屋議長に対し、１０月１２日に勧告を行いました。県職員の給与等は、県内の従業員50人以上の民間事業所135か所の平均給与と期末・勤勉手当の支給率に準拠して算定されるのが通例で、勧告通りの改定になると、行政職（平均年齢43.3歳）で年間27,800円程度の引き上げとなりますが、8月10日に出された国家公務員に対する人事院勧告は、行政職（平均年齢43.5歳）で年間34,070円程度の引き上げとする内容で、期末・勤勉手当では0.35月の差が生じるなど、給与差は年々、拡大しています。中村委員長は、正副議長が同席した議会に対する勧告の際に「県職員の採用試験の受験者数がここ2～3年で1/3に減少しており、長時間勤務が常態化していると言われる教職員を含め、公務員の働き方改革の実施や人事査定を給与に反映させる仕組みを導入する必要性を感じています。」と述べ、大屋議長は「11月定例県議会でしっかりと対応したいと思います。」とコメントしました。
１０月１０日、出雲市平田町で農林水産省中国四国農政局宍道湖西岸農地整備事務所（井雄一郎所長）の開所式が執り行われました。斐伊川下流の連担地は地下水位が高く水稲栽培の適地ですが、コメの消費減退や価格低迷は地域農業の再構築を図る必要性を示しており、圃場の区画整理や乾田化（汎用化）による水田農業の多角化を実現するため、斐伊川北岸の地域（国富、平田、灘分、東）約５００㌶の土地改良が起案され、平成２６年度に国の緊急農地再編事業の採択を受けました。関係者は宍道湖西岸地区農村整備推進協議会（多久和修一会長）を設置し、精力的に営農プランの作成や換地、水利、農道整備などの計画策定を進めた結果、平成３０年度の事業着手が決定しました。開設式では中国四国農政局の大浦久宜局長が「地域農業の未来を切り拓くとする関係者の皆さんの熱意で短期間に事業着手となった。事業が全国の土地改良と地域営農のモデルとなるよう事業者として全力を尽くす」と式辞を述べ、溝口善兵衛島根県知事や長岡秀人市長、園山繁県議会副議長らが祝辞を述べました。式典終了後には宍道湖西岸地区農村整備推進協議会第５回通常総会が開催され、「営農計画の概要」「新土地改良区の設立」「換地および共同減歩の方針」などの説明が行われました。いよいよ、新しい時代に向かって、受益面積456ha、概算事業費２６０億円、実施期間１０年とする「農業・農村のつくりかえ事業」が本格スタートを迎えます。