１０月１８,１９日、東京麹町の都道府県会館で全国都道府県議長会(全国議長会)の専門委員会と役員会が開催され、島根県と中国吉林省、寧夏回族自治区との友好記念事業参加のため訪中している全国議長会副会長の大屋俊弘島根県議会議長に代わって園山繁島根県議会副議長が出席しました。今回の会合は、主として１１月１日に大阪府で開催予定の全国議長会第１６１回定例総会の提出議案を審議するもので、１０月１８日には農林水産環境委員会、国土交通委員会、経済産業委員会、社会文教委員会、地方自治委員会の５つの委員会が開催され、島根県が在籍する地方自治委員会では山﨑重孝総務省自治行政局長から平成３１年度の地方財政計画の方向に関する講演を聴取し、地方税財源の総額確保や竹島領土権確立など１１項目、農林水産環境委員会では光吉一総括審議官から当面する農業政策の方向についての講演を聴取し、水田営農再編対策の拡充や農林災害の復旧促進、鳥獣被害対策など５項目を、それぞれ政府に対する要請項目として提案することを決めました。１０月１９日は、役員会が開催され、前日の各専門委員会で取りまとめられた要請事項や自治功労者として表彰する永年勤続議員を了承したほか「福島原発事故の早期終息」 「災害復旧事業の予算確保」「地方議員の厚生年金加入」の３項目を政府・与党への緊急要望事項とし、午後、自民党本部に加藤勝信総務会長と岸田文雄政務調査会長を、国会に公明党の山口那津男代表と斎藤鉄夫幹事長 石田祝稔政務調査会長:を訪ね、面会・要望を行いました。
１０月１７日、松江しんじ湖温泉のホテルで平成３０年度の観光施策懇談会が開催され、島根県議会商工観光振興議員連盟（「商工観光議連」；森山健一会長）や島根県旅館ホテル生活衛生同業組合（「旅ホ組合」；松崎滋理事長）、山陰インバウンド機構、島根県観光連盟、各地観光協会、島根県などの関係者５０名が参加しました。主催した商工観光議連の森山議員は「島根県の地方創生総合戦略で観光振興は重点施策だが、インバウンドなどに出遅れ感もあり、関係者の皆さんの知恵を今後の施策展開に生かたい」と挨拶しました。会議は『観光プロモーション』『国立公園満喫プロジェクト』『世界遺産・日本遺産』『世界ジオパーク・日本ジオパーク』『県産食材の活用』『高速交通網の整備』など、県が進めている施策の進度や取り組み方針などについて説明を受け、『広報・情報戦略』『インバウンド』『オフシーズン対策』『１次交通の確保』『出雲空港の機能強化』『人材確保と事業承継』『イベントの支援』などのテーマについて意見交換しました。参加者からは「『ご縁の国しまね』として島根県が展開する観光プロモーションに民間の意見をもっと取り入れてほしい」「地震や豪雨災害に対応した制度融資の内容が全く周知されていない」「旅館・ホテルの人材確保が難しく廃業せざるを得ないケースがある」などの意見があり、JR西日本が進めるローカル駅のコンパクト化について懸念する意見もありました。中途で参加した溝口知事からは「美しい自然や古き良き文化、豊かな人情など、島根には溢れるばかりの魅力があり、山陰DMOと連携し、県としても広報戦略を強化するなど、インバウンドへの対応を強めたい」などのコメントがありました。
島根県議会の農水商工委員会（委員長;加藤勇議員）は、今期、委員会の調査テーマを「人材確保」として、精力的に県内の企業や団体の実情調査を実施していますが、10月16,17日の両日、人材の『出し手』である大学や高校などの人材養成機関を訪問して意見交換しました。委員会が調査先としたの「島根大学』『松江工業高等学校』『松江工業高等専門学校』『ポリテクカレッジ島根』『島根県立大学』『島根県立農林大学校』『出雲西高等学校』の7施設で、それぞれ学長、学校長をはじめキャリア教育担当教官や就職担当者からインターンシップの取り組みや県内企業との求人・求職のマッチング状況などについて説明を受けました。各施設ともに、学生などに対し、県内企業への就職情報を積極的に提供しているものの、近年、就職希望者の絶対数低下や高い有効求人倍率もあって、内定率は上昇しても数値的には厳しい状況が続いています。意見交換では、学校側から県内企業に対し求人情報の迅速化や給与待遇面での改善、インターンシップの受け入れ拡大を求める意見があり、議員からは大学などへの県内高校生の受け入れ枠拡大やふるさと定住財団との連携強化などの要望意見がありました。