１０月１７日、松江しんじ湖温泉のホテルで平成３０年度の観光施策懇談会が開催され、島根県議会商工観光振興議員連盟（「商工観光議連」；森山健一会長）や島根県旅館ホテル生活衛生同業組合（「旅ホ組合」；松崎滋理事長）、山陰インバウンド機構、島根県観光連盟、各地観光協会、島根県などの関係者５０名が参加しました。主催した商工観光議連の森山議員は「島根県の地方創生総合戦略で観光振興は重点施策だが、インバウンドなどに出遅れ感もあり、関係者の皆さんの知恵を今後の施策展開に生かたい」と挨拶しました。会議は『観光プロモーション』『国立公園満喫プロジェクト』『世界遺産・日本遺産』『世界ジオパーク・日本ジオパーク』『県産食材の活用』『高速交通網の整備』など、県が進めている施策の進度や取り組み方針などについて説明を受け、『広報・情報戦略』『インバウンド』『オフシーズン対策』『１次交通の確保』『出雲空港の機能強化』『人材確保と事業承継』『イベントの支援』などのテーマについて意見交換しました。参加者からは「『ご縁の国しまね』として島根県が展開する観光プロモーションに民間の意見をもっと取り入れてほしい」「地震や豪雨災害に対応した制度融資の内容が全く周知されていない」「旅館・ホテルの人材確保が難しく廃業せざるを得ないケースがある」などの意見があり、JR西日本が進めるローカル駅のコンパクト化について懸念する意見もありました。中途で参加した溝口知事からは「美しい自然や古き良き文化、豊かな人情など、島根には溢れるばかりの魅力があり、山陰DMOと連携し、県としても広報戦略を強化するなど、インバウンドへの対応を強めたい」などのコメントがありました。