島根県人事委員会（中村寿夫委員長）は、教職員、警察職員を含む島根県職員の2018年分の給与について0.15％、期末・勤勉手当について0.05か月分それぞれ引き上げるよう溝口知事と大屋議長に対し、１０月１２日に勧告を行いました。県職員の給与等は、県内の従業員50人以上の民間事業所135か所の平均給与と期末・勤勉手当の支給率に準拠して算定されるのが通例で、勧告通りの改定になると、行政職（平均年齢43.3歳）で年間27,800円程度の引き上げとなりますが、8月10日に出された国家公務員に対する人事院勧告は、行政職（平均年齢43.5歳）で年間34,070円程度の引き上げとする内容で、期末・勤勉手当では0.35月の差が生じるなど、給与差は年々、拡大しています。中村委員長は、正副議長が同席した議会に対する勧告の際に「県職員の採用試験の受験者数がここ2～3年で1/3に減少しており、長時間勤務が常態化していると言われる教職員を含め、公務員の働き方改革の実施や人事査定を給与に反映させる仕組みを導入する必要性を感じています。」と述べ、大屋議長は「11月定例県議会でしっかりと対応したいと思います。」とコメントしました。