３月１０日、島根県議会は地方創生・行財政改革調査特別委員会（大屋俊弘委員長）が開催されました。この日の所管事項調査では、向こう５年間の島根県の県政運営の指針となる「島根創生計画」について賛否が問われ、賛成多数で了承されました。第2期となる計画は、大正9年の第1回国勢調査で全国36位にランクされた島根県の人口が昭和30年の929,066人をピークに減少が続き、令和7年1月の推計人口は639,576人となっており、人口構造を比較すると、生産年齢人口が54万人から33.5万人、若年人口が32万人から7.5万人に大きく減少、老年人口が7万人から22万人に増加し、近年は1年間の死亡数が出生数を6,000人程度上回る大幅な自然減が続いており、当面は人口減少が避けられないため、人々が笑顔で暮らせる地域の生活環境を次代に引き継ぐための取り組みを市町村と一体となって推進するとし、2045年までに人口の社会増減を±0、合計特殊出生率2.07の達成を目標に掲げています。主なる質疑では「KPIの内容」「都市と地方の格差解消」「産官学の協調」「働き手の確保」などについてあり、原子力発電所の稼働に関わる反対意見がありました。また、令和７年度予算に関わるスクラップアンドビルドの状況説明のなかで、若年女性の定住促進に関わる施策が削除されたことについて「地域の存立にかかわる問題の本質を見誤る恐れはないか」との意見がありました。
３月９日、東京新高輪グランドプリンスホテルで結党７０周年となる第９２回自民党大会が開催されました。来賓として公明党の斎藤鉄夫代表、日本経団連の十倉雅和会長および連合の芳野友子会長の３人が来賓挨拶し、議事では、森山裕幹事長が「衆議院選の結果、厳しい結果となり、丁寧に各党・各会派の意見を取り入れて政権政党の責任を果たすことに理解をお願いする」などとする党務報告と党則改正の提案を行い、小渕優子組織運動本部長が令和７年の運動方針を説明、了承されました。発表しました。石破総裁は「勇気と真心をもって真実を語り、あらゆる組織や地域の声を聴き、総力を尽くして参院を勝ち抜く」と総裁挨拶し、７月の参院選の公認候補が登壇し、「勝つぞ！」コールで気勢をあげました。党大会に先立ち、３月８日、自民党本部で石破茂総裁をはじめ菅義偉副総裁、森山裕幹事長、鈴木俊一総務会長、小野寺五典政調会長、木原稔選対委員長、武見敬三参院会長など党幹部が全員出席する中で全国幹事長会議が開催され、令和７年の運動方針案や参院選の取り組み方針などについて協議が行われました。地方組織からは「選択的夫婦別姓」「都市と地方の格差是正」「地方税財源の確保」「SNSによる誹謗中傷対策」などにつて質疑があり、主体的な政策展開や保守政党の矜持を求める意見がありました。
３月６、７日、島根県議会は総務、文教厚生、農林水産商工、建設環境の４つの常任委員会が開催され、付託議案と陳情、請願の審査および所管事項調査が行われました。農林水産商工委員会（吉田雅紀委員長）では、「令和７年度島根県一般会計予算」など予算案６件について原案の通り可決しました。所管事項の調査では、農林水産部から担い手の確保と農地の荒廃防止を強化しつつ生産額100億円増を目指すとする「第２期島根県農林水産基本計画」が示され、初年度となる７年度の事業について詳細な説明を受けました。委員からは、水田園芸への取り組みや農地の荒廃防止、Jクレジットの促進、耕畜連携、有害鳥獣被害や駆除への対応、漁業の省エネ支援などについて活発な意見がありました。商工労働部からは「観光情勢」「日比谷島根館」「島根県観光物産館」「「企業立地計画の認定状況」などについて説明があり、令和６年の観光入り込み延べ数がコロナ前（令和1年）の97％まで回復し、外国人観光客の宿泊延べ数が前年比47％増の87,000人となったことが報告されました。委員からは、インバウンドについては大きく後れをとっており、国際交流部局との連携やPRの方法を検討すべきとする意見があり、石州瓦産業に対する支援や観光PRやJRの活用推進、事業承継、人件費高騰の支援、熱源を使用する企業の支援などについて質疑がありました。