３月６、７日、島根県議会は総務、文教厚生、農林水産商工、建設環境の４つの常任委員会が開催され、付託議案と陳情、請願の審査および所管事項調査が行われました。農林水産商工委員会（吉田雅紀委員長）では、「令和７年度島根県一般会計予算」など予算案６件について原案の通り可決しました。所管事項の調査では、農林水産部から担い手の確保と農地の荒廃防止を強化しつつ生産額100億円増を目指すとする「第２期島根県農林水産基本計画」が示され、初年度となる７年度の事業について詳細な説明を受けました。委員からは、水田園芸への取り組みや農地の荒廃防止、Jクレジットの促進、耕畜連携、有害鳥獣被害や駆除への対応、漁業の省エネ支援などについて活発な意見がありました。商工労働部からは「観光情勢」「日比谷島根館」「島根県観光物産館」「「企業立地計画の認定状況」などについて説明があり、令和６年の観光入り込み延べ数がコロナ前（令和1年）の97％まで回復し、外国人観光客の宿泊延べ数が前年比47％増の87,000人となったことが報告されました。委員からは、インバウンドについては大きく後れをとっており、国際交流部局との連携やPRの方法を検討すべきとする意見があり、石州瓦産業に対する支援や観光PRやJRの活用推進、事業承継、人件費高騰の支援、熱源を使用する企業の支援などについて質疑がありました。