３月１０日、島根県議会は地方創生・行財政改革調査特別委員会（大屋俊弘委員長）が開催されました。この日の所管事項調査では、向こう５年間の島根県の県政運営の指針となる「島根創生計画」について賛否が問われ、賛成多数で了承されました。第2期となる計画は、大正9年の第1回国勢調査で全国36位にランクされた島根県の人口が昭和30年の929,066人をピークに減少が続き、令和7年1月の推計人口は639,576人となっており、人口構造を比較すると、生産年齢人口が54万人から33.5万人、若年人口が32万人から7.5万人に大きく減少、老年人口が7万人から22万人に増加し、近年は1年間の死亡数が出生数を6,000人程度上回る大幅な自然減が続いており、当面は人口減少が避けられないため、人々が笑顔で暮らせる地域の生活環境を次代に引き継ぐための取り組みを市町村と一体となって推進するとし、2045年までに人口の社会増減を±0、合計特殊出生率2.07の達成を目標に掲げています。主なる質疑では「KPIの内容」「都市と地方の格差解消」「産官学の協調」「働き手の確保」などについてあり、原子力発電所の稼働に関わる反対意見がありました。また、令和７年度予算に関わるスクラップアンドビルドの状況説明のなかで、若年女性の定住促進に関わる施策が削除されたことについて「地域の存立にかかわる問題の本質を見誤る恐れはないか」との意見がありました。