３月５日、島根県議会は本会議が開催され、令和６年度島根県一般会計補正予算（第10号）など予算案20件が追加提案され、初日の班会議に上程された57議案とともに常任委員会に審査付託し、第84回国民スポーツ大会及び第29回全国障害者スポーツ大会の開催に関する決議と東京一極集中の是正に向けた抜本的な解決策を求める意見書および高額療養費の自己負担引上げの撤回を求める意見書など３件の議員提出議案を上程しました。第84回国民スポーツ大会および第29回全国障害者スポーツ大会の開催を求める決議は、２つの大会について昭和57年に島根県で開催された「くにびき国体」から48 年ぶりに令和12年の開催を目指すもので、トップアスリートの育成や競技力向上に加えすべての県民がスポーツに親しむ環境づくりや本県の魅力を発信する機会となるとして招致決議を行ったものであり、東京一極集中の是正に関わる意見書は、国会並びに政府に対し、都市集中型国家の歩みを大胆に見直しし、地方分散型国家の形成を目指す政策の転換を求める内容で、高額療養費の負担に関わる意見書は、今国会に提案されている高額療養費の自己負担引上げを撤回することを求めるもので、３件いずれも全会一致で可決しました。
３月４日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（一問一答方式・２日目）が行われました。この日は、山根成二議員（自民党議員連盟）、森山裕介議員（自民党ネクスト島根）、須山隆議員（民主県民クラブ）、岡崎綾子議員（公明党）の４人が質疑を行いました。山根議員は、「人出不足」について、森山議員は「人材確保」「日御碕の県道崩落と184号の整備」などについて、須山議員は、「学力向上」「教員の持ち帰り仕事の実態」「中期財政運営指針」「施策のKPI指標」などについて、岡崎議員は、「ユマニチュートの普及」「搾乳環境整備」「避難所での子供の居場所づくり」「平和教育」などについて、知事や関係部局長、女性活躍推進統括監および教育長の見解を質しました。丸山知事は、県内雇用について「人口減少によって雇用される人材の絶対数が不足しており、若年世代の受け入れ環境整備を重層的に進める必要がある」と述べました。安食健康福祉部長は、授乳環境について「県内の赤ちゃんホットルームの設置数は523箇所で、128施設で授乳可能」、石橋商工労働部長は、雇用状況について「令和7年1月の有効求人倍率は1.38（全国1.26）で、雇用充足率は62.2％」、女性・高齢者の雇用について「県内女性の有業率は76.6％（72.8）、高齢者は27.6％（25.3）」、外国人雇用について「令和6年10月現在の島根県の外国人雇用は950事業所で5,675人」、野村農林水産部長は、日御碕地区の林道について「総延長は2ｋｍで幅員4ｍの舗装道路とし、事業期間10年で、事業費を10億円と見込む」、野津教育長は、教員の勤務実態について「1,000人を対象にした悉皆調査によって実態把握を行っている」などと答弁しました。
３月３日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（一問一答方式・１日目）が行われました。この日は池田一議員（自民党議員連盟）、中村絢議員（自民党ネクスト島根）白石恵子議員（民主県民クラブ）、大国陽介議員（共産党）の4人が質疑を行いました。池田議員は、「人材確保」「奨学金制度「主権者教育「美味しまね認証」「島根創生」などについて、中村絢議員は「下水道の管理」「海岸保全」｢民間人材の派遣と活用｣｢ワカメの養殖｣などについて、白石議員は、「母子生活支援」｢県立中央病院の経営状況｣などについて、大国議員は、「高齢者をめぐる問題」について、知事、関係部局長、教育長および病院事業管理者の見解を質しました。丸山知事は、若年人材確保について「島根産学官コンソーシアムによる若年者の就職、雇用マッチングの取り組みを推進する」とし、公自治体病院について「地域医療を担う70％を超える公立病院の経営収支が赤字となっているのは国の診療報酬算定が間違っている」と述べました。籏野総務部長は、島根県奨学金について「国の給付型奨学金の制度導入などにより、令和６年度の給付は４３名に減少」、安食健康福祉部長は、母子生活支援施設について「広報・周知の不足もあって、令和５年度以降の島根東光学園の利用者は7～９世帯に止まる」、野村農林水産部長は、ワカメ養殖について「水産技術センターにおいて３年後をメドに近年の海水温上昇に対応する新種苗の開発に取り組む」、山口病院事業管理者は、県立中央病院について「人件費の大幅上昇により令和５年度損益は475,000千円の欠損で、令和6年度は1,262,000千円の損失を見込み、資金収支も1,382,000千円の赤字」などと答弁しました。