３月４日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（一問一答方式・２日目）が行われました。この日は、山根成二議員（自民党議員連盟）、森山裕介議員（自民党ネクスト島根）、須山隆議員（民主県民クラブ）、岡崎綾子議員（公明党）の４人が質疑を行いました。山根議員は、「人出不足」について、森山議員は「人材確保」「日御碕の県道崩落と184号の整備」などについて、須山議員は、「学力向上」「教員の持ち帰り仕事の実態」「中期財政運営指針」「施策のKPI指標」などについて、岡崎議員は、「ユマニチュートの普及」「搾乳環境整備」「避難所での子供の居場所づくり」「平和教育」などについて、知事や関係部局長、女性活躍推進統括監および教育長の見解を質しました。丸山知事は、県内雇用について「人口減少によって雇用される人材の絶対数が不足しており、若年世代の受け入れ環境整備を重層的に進める必要がある」と述べました。安食健康福祉部長は、授乳環境について「県内の赤ちゃんホットルームの設置数は523箇所で、128施設で授乳可能」、石橋商工労働部長は、雇用状況について「令和7年1月の有効求人倍率は1.38（全国1.26）で、雇用充足率は62.2％」、女性・高齢者の雇用について「県内女性の有業率は76.6％（72.8）、高齢者は27.6％（25.3）」、外国人雇用について「令和6年10月現在の島根県の外国人雇用は950事業所で5,675人」、野村農林水産部長は、日御碕地区の林道について「総延長は2ｋｍで幅員4ｍの舗装道路とし、事業期間10年で、事業費を10億円と見込む」、野津教育長は、教員の勤務実態について「1,000人を対象にした悉皆調査によって実態把握を行っている」などと答弁しました。