10月30日、韓国最高裁は第2次大戦中に強制労働させられたとする元徴用工の訴えを認め、日本企業に1人あたり1億ウォンの賠償命令が確定しました。1965年、日本と韓国は日韓請求権協定を締結して国交正常化を果たし、今日まで、韓国政府も徴用工にかかわる補償請求権は解決済との立場をとってきましたが、慰安婦問題と同様「国家間の条約は個人には遡及しない」とする奇妙奇天烈な司法判断と国民世論を恐れて曖昧な態度に転じた政府対応によって日韓関係は危機的状況に陥りました。今年は1998年に金大中大統領と小渕恵三首相が未来志向で両国関係を発展させるとした「日韓パートナーシップ宣言」から20年となりますが、国交正常化の法的基盤を根本から覆す司法判断を韓国政府が容認すれば、「日韓は同じ価値観を持つ隣国」という形容など絵空事になってしまいます。戦時中は朝鮮、台湾を含めた日本人のほぼ全てが国家総動員法によって軍事招集または徴用されており、すべてが個人の意思に反する「強制連行」や「強制労働」にあたるのかはつまびらかではありませんし、韓国と日本が外交交渉で合意し、締結・批准された条約を反故する事態に、法治国家としての信用失墜は免れないところです。日本政府が、日韓請求権協定による個人請求権の消滅について、国家間の約束事として一歩も引かない断固たる対応を執ることは当然です。

 

 

  秋日和に恵まれた10月28日、出雲市の代表寺院である一畑薬師と鰐淵寺にちなんだスポーツイベントが40回と30回の節目を迎えました。眼のお薬師さんとして有名な一畑薬師では、山上から急な坂道を駆け下り、ゴール手前に1174段の石段が待ち受ける過酷なロードレースである第40回一畑薬師マラソン大会が開催されました。40回を記念して、陸上女子3000m障害の元世界選手権代表選手の荒井悦加さんがゲスト参加したレースは、開会式で挨拶した出雲市の藤河正英副市長を含め、全国各地から参加した1224人が完走し、成績優秀者のほか第1回から40年連続参加の松江市在住の小松原照夫さんなど7人が特別表彰されました。出雲市立平田体育館では、第30回武蔵坊弁慶杯争奪島根県少年剣道大会開催され、午前は県内各地から参加した300名(53チーム)の少年剣士が10コートに分かれて稽古会(練習試合)を行いました。午後1時から1チーム5人がトーナメント方式による試合を行う大会でベスト4に進んだのは、仁多郡奥出雲町の三成剣道スポーツ少年団と松江市の持田少年剣道クラブ、猶興館道場、出雲市の平田少年剣道教室で、決勝で平田少年剣道教室を2-1で下した持田少年剣道クラブが優勝し、弁慶杯と読売新聞旗を手にしました。  

 10月25日、島根県議会は午前に全員協議会(全協)と常任委員会、午後に決算特別委員会の全体会および分科会が開催されました。全協では知事から第84回国民体育大会と第29回全国障がい者スポーツ大会の開催を文部科学省と日本スポーツ協会に申請する意向が示され、「平成31年度の国の施策および予算編成等に係る重点要望」について概要説明があり、常任委員会で各項目について質疑を行いました。国への要望は、概算要求前に実施した内容に「外国人の受け入れ環境整備」「子ども・子育て支援の充実」「水道施設の強靭化」「産業獣医師の確保」「企業の生産性向上推進」「平成30年7月豪雨の土砂災害対策」の6項目を加え、内閣官房をはじめとする13省庁へ82項目に上ります。とりわけ、「外国人の受け入れ環境整備」については、臨時国会で日系外国人の在留資格の緩和や技能実習制度について31年4月の実施を前提に法律改正がされるとのことで、短兵急な改正には異論もあり、「国の責任を明確化されたい」との文言を挿入しました。なお、知事、議長による国への要望活動は11月7、8日に予定されています。決算特別委員会の全体会では、平成29年度の定期監査結果について大国代表監査委員から「概ね適正」との報告があり、第2分科会(商工労働部・農林水産部・労働委員会)では、平成29年度の主要施策に対する指摘事項について質疑を行い、「海外ビジネスの支援体制の拡充」「石州瓦産業に対する支援の抜本見直し」「農林水産業の現状捕捉と収益向上」「鳥獣被害防止とジビエの活用」などについて主査報告に盛り込むこととなりました。