１０月２５日、島根県議会は午前に全員協議会（全協）と常任委員会、午後に決算特別委員会の全体会および分科会が開催されました。全協では知事から第８４回国民体育大会と第２９回全国障がい者スポーツ大会の開催を文部科学省と日本スポーツ協会に申請する意向が示され、「平成３１年度の国の施策および予算編成等に係る重点要望」について概要説明があり、常任委員会で各項目について質疑を行いました。国への要望は、概算要求前に実施した内容に「外国人の受け入れ環境整備」「子ども・子育て支援の充実」「水道施設の強靭化」「産業獣医師の確保」「企業の生産性向上推進」「平成３０年７月豪雨の土砂災害対策」の６項目を加え、内閣官房をはじめとする１３省庁へ８２項目に上ります。とりわけ、「外国人の受け入れ環境整備」については、臨時国会で日系外国人の在留資格の緩和や技能実習制度について３１年４月の実施を前提に法律改正がされるとのことで、短兵急な改正には異論もあり、「国の責任を明確化されたい」との文言を挿入しました。なお、知事、議長による国への要望活動は１１月７、８日に予定されています。決算特別委員会の全体会では、平成２９年度の定期監査結果について大国代表監査委員から「概ね適正」との報告があり、第２分科会（商工労働部・農林水産部・労働委員会）では、平成２９年度の主要施策に対する指摘事項について質疑を行い、「海外ビジネスの支援体制の拡充」「石州瓦産業に対する支援の抜本見直し」「農林水産業の現状捕捉と収益向上」「鳥獣被害防止とジビエの活用」などについて主査報告に盛り込むこととなりました。