1月27日、第51回衆議院議員総選挙と最高裁判所裁判官国民審査が公示されました。今回の選挙は、高市早苗総裁の「世界の中で再び光り輝く日本列島にしたい」との決意を国民の皆さんに伝え、自由民主党と日本維新の会で構成する新しい政権の枠組みに対する信認を有権者に問うものです。高市内閣は『責任ある積極財政』を掲げ、成長分野と危機管理に重点投資を行うとしており、選挙戦では、社会保障費の肥大化によって教育や産業、国土の強靭化など未来への投資が細まり、日本の成長が止まっている現状を打破する構造改革に着手したいとの高市総裁の強いメッセージを自由民主党の候補者が、街頭から、また配布図書、SNSなどによって流布し、共感を得る必要があります。高市首相は、自由民主党と日本維新の会の獲得議席が過半数を下回れば退任するとしており、今回は首相の進退をかけた選挙です。島根県では、中国地方で唯一、自由民主党が県庁所在地のエリアで議席を失っており、今回の選挙では島根１区の高階恵美子候補の雪辱と島根２区の高見康裕候補の議席安堵による1議席の増が高市内閣の命運を決すると言っても過言ではないだけに、県連組織をあげて議席奪還を果たしたいと思っています。
1月19日、高市早苗首相は記者会見で、通常国会召集日の１月23日に衆議院を解散し、総選挙の日程を1月２７日公示、2月8日投開票とすることを表明しました。首相は解散理由を「未来への投資が不足し国の成長を妨げてきた経済財政政策を責任ある積極財政に、安全保障政策やインテリジェンス機能の強化など、国論を二分するような政策を大きく転換させるためには国民の皆さまの信任が不可欠」とし、「高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか、今、主権者たる国民に決めていただく」と強調しました。内閣の首班が石破茂首相から高市早苗取集に代わり、政権の枠組みが従来の自民党・公明から自民党・日本維新の会となったことから早期の衆議院の解散総選挙は必至ではありましたが、令和8年度予算の審議を前にしての解散表明には賛否があり、超短期の日程設定には選挙事務にあたる地方自治体の負担も極めて大きいものがあります。加えて、立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を結成し、わずか6か月前の参議院選挙をともに戦った政党が敵味方となる選挙の構図となることから、自民党にとって厳しい選挙戦になることは必至です。今回の選挙は、高市首相の決断が国民の皆さんに受け入れされるか否かが勝敗のカギですが、通常国会に提出される予定の令和8年度政府予算のフレームは、一般歳出70兆円のうち39兆円が社会保障費で政策経費は31兆円に過ぎず、これに地方交付税21兆円と国債費31兆円を加えた総額122兆円であり、年金・医療・介護などの社会保障給付費の総額が年間予算をはるかに上回る140兆円に達している現状の打破こそ訴えるべき「責任ある積極財政」だと考えています。
１月16日、島根県議会は全員協議会が開催され、池田議長は、年頭挨拶を述べた後に１月６日に発生した地震に言及し、被害に対する迅速な対応を図るべきと述べ、丸山知事は「地震被害については、公共施設や住家、農業用施設など、急を要する復旧には規定予算46億円をもって対処し、観光などに関わる施策については専決予算または２月定例会で手当てする」とし、年度内成立が困難視される国の令和８年度予算について「県は高校授業料や給食費の無償化は計画通り実施をすることを前提に予算編成を行うこととし、市町村と協調して国の物価対策に不足する低所得世帯への支援を行う」などと述べました。会議では、井手政策企画局長が、島根県の重点要望項目に対する政府の令和7年度補正予算および令和8年度当初予算の反映状況等について、伊藤防災部長が１月６日に島根県東部を震源とする地震に関わる被害状況と対応について報告しました。各常任委員会で省庁別の予算配分に関わる詳細説明と所管部局の行政報告があり、農林水産商工委員会では、労働委員会の活動報告や中海産サルボウガイの貝毒、浜田市および松江市での企業立地支援などについて説明をうけました。また、この日は、自民党議員連盟が丸山知事に対し、中小企業対策や物価高騰、生活機能の維持など21項目にわたる令和８年度予算編成にかかる政策要望を行ったほか、島根県竹島領土権確立議員連盟（福田正明会長）の総会が開催され、2月22日に島根県民会館において21回目となる「竹島の日記念式典」の開催に先立ち、同日午前10時30分から「竹島問題に関する意見交換会」を開催することを決定し、自由民主党島根県連の常任総務会では、次期衆議院総選挙に島根１区に高階恵美子、島根２区に高見康裕の両名を党本部に公認申請することを了承しました。