3月31日、令和７年度の政府予算は、参議院で高額療養費制度に関わる再修正が行われ、衆議院の同意を得て成立しました。一般会計の歳出総額は過去最大の115兆1978億円で、政府原案には物価高対策や賃上げ促進など経済の好循環実現に向けた費用を計上したと説明されましたが、衆議院の採決段階で維新が高校無償化の費用、国民民主党が基礎控除の引き上げ、立憲民主党が基金の縮減などを求めて修正を行い、参議院では高額療養費制度の負担上限額引き上げが見送りされました。当初予算案の修正は29年ぶりで減額修正は70年ぶり、参議院での修正は現行憲法下で初めてとのことで、石破首相は。「熟議の国会の成果」と胸を張りますが、予算審議の多くの時間が商品券配布や企業・団体献金廃止などの政治家の行動に関わる問題に費やされたことは残念と言わざるを得ません。自民、公明の与党にとっては予算の年度内成立が政権運営の最優先課題としても、国会は１日も早く「政治とカネ」の問題に決着をつけて、少子化や経済対策、とりわけ高止まりしたコメの価格をはじめ物価高対策、ガソリンの暫定税率廃止、トランプ関税、国防など、国家の重要政策に関わる論議を深めてほしいものです。