9月22日、島根県議会9月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日日）が行われました。この日は久城恵治議員（自民党議員連盟）、白石恵子議員(民主県民クラブ)、大国陽介議員（共産党）の3人が質疑を行ないました。久城議員は、「県土論の必要性」｢最低賃金の改定｣｢部活動の地域移行｣｢支援を必要とする児童を抱える保護者の支援｣などについて、白石議員は、「アンコンシャスバイアス」｢手話施策推進法｣｢再生可能エネルギー｣「再任用職員の待遇」などについて、大国議員は、「多文化共生社会」｢生活保護｣｢中小企業支援｣｢教職員の働き方改革｣などについて、知事や関係部局長、女性活躍推進統括監および教育長の見解を質しました。また、この日は、自由民主党の総裁選挙が告示され、小林鷹之、茂木敏充、林芳正、高市早苗、小泉進次郎の５人が立候補し、党本部８階ホールにおいて所信表明が行われ、候補者が１人１５分の政見を述べました。
９月１９日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一般質問（初日）が行われました。この日は、山根成二議員（自民党議員連盟）、嘉本祐一議員、原拓也議員（自民党ネクスト島根）、角智子議員（民主県民クラブ）の４人が質疑を行ないました。山根議員は、「参議院選挙の結果」「県の財政運営」「コメ対策」「自治体情報システムの標準化」などについて、嘉本議員は、「中小企業支援」「医療・高齢者施設に対する支援」「周産期医療」などについて、原議員は、「日本型直接支払制度」「宿泊税」「たつじんテスト」「学校トイレの異臭」などについて、角議員は、「介護保険サービス」「住宅提供」「包括的性教育」などについて、知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、病院の収支悪化について「国の診療報酬単価算定が間違っており、早急に改訂されるべき」とし、最低賃金について「７割を超える中小企業が不可能とする急激な賃上げは災害と同じ」などと述べました。周山健康福祉部長は、県内の分娩について「県内の分娩可能な医療機関は10年前の22施設から出雲部11，石見部4施設に減少しており、検診と分娩を分離する地域の検診にあたる助産師の確保が課題」、山本拓樹農林水産部長は、今後の水田農業について「圃場整備の要件にコメから高収益作物への転換があり、県としては水田園芸推奨6品目に加えて地域の実情を加味した取り組みを進める」、石橋商工労働部長は、中所企業支援について「競争力強化、生産性向上、人材確保、事業承継の4分野を重点支援する」、野津教育長は、たつじんテストについて「県内の約20％の児童・生徒が受検し、指導に当たる教員が理解度や到達度を確認して学習支援にあたることができるツールと評価している」などと答弁しました。
９月１８日、島根県議会９月定例会は各派代表質問が行われ、自由民主党議員連盟は中村芳信議員、自由民主党ネクスト島根は野津直嗣議員、民主県民クラブは須山隆議員が県政一般に関わる事項および令和7年度補正予算など上程議案に対する質疑を行いました。中村議員は「消費税」「食料・農業・農村基本計画」「県警察」など3項目、野津議員は「参議院選挙の結果」「都市と地方の経済格差」「原発特措法」「過疎法」「失語症支援」「国スポ・全スポの施設整備」「農業・漁業従事者支援」など10項目、須山議員は「地方創生2.0」「ＩＴ人財の育成」「地域医療の課題」「最低賃金の引き上げ」「ワイヤーロープ未設置対策」「教員の確保」など８項目について、知事をはじめ担当部局長、教育長、警察本部長および公安委員長の見解を質しました。丸山知事は、人口問題について「若年人口の状況から当分の間、人口減少は避けられないが、生活交通や医療・介護など生活維持に必要な対応を図りながら、幅広い産業基盤や子育て環境の整備、関係人口の増加を図るなど、将来の人口定住につながる可能性を増やす対策を進める」と述べました。野津教育長は、県立高校について「定員充足率は83.3％」とし、教員の採用について「令和４年度の募集は312人に対し名簿登載（合格）は294人で採用数は262人、令和５年は317人、328人、269人、令和６年は340人、329人、262人で、令和７年は400人程度の名簿登載を見込む」、錦田公安委員長は「県民の代表として適切な批判を心がけるとともに警察官の活躍を広報する」とし、中村警察本部長は「特殊詐欺の防止、交通安全、テロ対策を重点目標とする」と就任の抱負を述べました。