４月２４日、出雲市平田町のJA平田中央支店で宍道湖西岸土地改良事業促進協議会（会長；飯塚俊之出雲市長）の令和７年度定期総会が開催され、関係者50人余が出席しました。飯塚会長は「農林水産省と島根県の関係部局のご支援を得て、事業が順調に進捗し、沖之島と論田の排水機場の完成で、いよいよ本格的な水田園芸を含めた新しい営農実践の始まりを目の当たりにすることに胸が躍る」と述べました。議事では、令和６年度の事業および会計報告、令和７年度の事業計画と予算、飯塚会長など主たる役員の留任を主とする役員人事案を了承しました。会議では、宍道湖西岸農地事業所と島根県東部農林振興センター出雲普及部の事業担当者から整備事業の進捗と営農の取り組み状況について説明を聴取した結果、令和６年度末の事業の進捗は３０％強、水田を活用した高収益作物の作付について、小豆生産は苦戦ているもののブロッコリー、玉ねぎなどについては反収30万円程度を確保したことがわかりました。今後は、フォアスなどの整備が進む地域での収益向上に期待ができるとのことであり、促進協は事業進捗のため、関係省庁に対する一層の要望強化を申し合わせました。
４月16日、島根県議会の全員協議会が開催され、年度初めの会議で挨拶をした丸山知事は「本年度は、産業振興や子育て支援などあらゆる施策の実施によって厳しい人口減少に対応するべく第２期となる島根創生計画の着実な実施を図る考えであり、地方の財源確保や物価高、円安などについては重点要望等によって国に所要の対策を求めていく」と述べました。４月1日付で部長職に就任した伊藤徹防災部長、周山幸弘健康福祉部長、森山悦子会計管理者、清水寛之監査委員会事務局長の４人が挨拶し、各常任委員会で所管部局の課長級以上の理事や、次長、参事、課長、室長、管理監および調整監などの紹介が行われ。農林水産商工委員会では島根大学材料エネルギー学部の研究棟竣工や安来市内に計画されている島根村田製作所の用地造成契約の締結などについて行政報告があり、高値が続く米価の状況について質疑が行われました。会議の終了後に開催された自民党島根県連の常任総務会では、５月10日に予定されている県連大会に提出する令和６年決算や役員の補充人事などについて協議が行われ、比例特定枠で選出されている鳥取県連所属の藤井一博参議院議員を島根県連副会長に推戴することを決めたほか3月31日付で島根県議会議員を辞職した出川桃子さんから退任のあいさつを受けました。
30人の定員に39人が立候補した出雲市議会議員選挙は４月13日に投・開票が行われ、現職20人、新人10人の新しい市議会議員が決まりました。当日の有権者数は、138,124人（前回140,061人）で、投票率は54.80％（63.11％）で、市長選が無投票となったとは言え、合併時の平成17年と21年が78％、25年68％、29年63％、令和3年63％で、全国的にもコロナ禍後の選挙の投票率低下に歯止めがかかっておらず、「選挙は民主主義の学校」と言われるだけに大きな課題となりそうです。今回の選挙で当選した顔ぶれを見ると、年齢は70代7人、60代が8人、50代が6人、40代が4人、30台が4人、20代が1人で、地域的には出雲が17人、斐川6人、平田3人、大社2人、多伎1人、佐田1人となっており、新人の多くが上位当選しました。ところで、平成17年４月の選挙人名簿登載者数は、斐川町を含めて139,700人で、旧市町村別に見ると、出雲が69,041人、平田23,569人、斐川21,944人、大社13,336人、多伎3,380人、佐田3,735人、湖陵4,695人で、令和7年４月は140,138人で、出雲が76,417人（△7,064人10.2％増）、平田19,565人（▼4,004人17.0％減）、斐川23,272人（△1,229人5.6％増）、大社11,545人（▼1,791人13.4％減）、、多伎2,702人（▼678人20.0％減）、、佐田2,452人（▼1,283人34.3％減）、湖陵4,140人（▼555人11.8％減）となっており、周辺部から出雲、斐川への人口移動が顕著であることが読み取れるだけに、新しい議員各位には周辺部対策にも意を尽くしていただきたいと思います。