５月３日は「憲法記念日」。昭和２２年5月3日の日本国憲法施行を記念して翌年に制定され、今年が78回目となります。憲法は国のあるべき姿を示す国家の基本法で、日本国憲法の「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義」という基本原則を守ることに異論があるとは思えませんが、制定当時は占領下で国防を担う自衛隊が組織されておらず、戦前の勅令がトラウマとなって緊急事態などに関わる規定が欠落しているなど、憲法に明記すべき事項があるとする意見が国民の多数意見となっていることは各種の世論調査に明らかです。敗戦から８０年が経過して国際情勢や社会経済状況が大きく異なっているにもかかわらず、国会の議論にほとんど進展が見られないことは忸怩たる思いですが、そうした思いを同じくしていた波多洋治岡山県議会議員が５月１日の早朝、脳出血のため急逝されたと聞き、大変悲しく、驚いています。波多先生は島根県海士町出身で81歳。岡山大学教育学部を卒業後、永らく教員を務め、2003年の岡山県議会議員選挙で初当選し、2020年5月から第71代県議会議長をお勤めになりました。空手道を極め、自民党岡山県連の保守派論客として知られ、小生とは島根県出身で県議会6期組の同期ということもあり、親しくお付き合いをしてきただけに残念で、心からご冥福をお祈りいたします。
GDP（国内総生産）は「Gross Domestic Product」の略で、一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額、いわゆる「儲け」を表わすもので、経済状況や経済規模、景気指標に使われますが、先ごろ、アメリカのカリフォルニア州のGDPが日本を抜いたと発表されました。2024年の国別GDPは1位がアメリカで27兆9,670万ドル、2位の中国が18兆5,600万ドル、3位がドイツで4兆7,000万ドル、日本は4位で4兆2,860饅ドル、5位はインドで4兆1,050万ドルなどとなっており、平成初年と比べるとアメリカは3倍、中国は15倍、ドイツが2.5倍となっているのに対し、日本だけが0.9倍と縮小しているのです。また、1人当たりの数値を見ると1位はルクセンブルグで140,307ドル、2位はアイルランドで117,979ドル、３位はスイスで110,246ドル、アメリカは83,062ドルで8位、ドイツは56,036ドルで18位、日本は34,554ドルの37位で、34,653ドルの韓国の下です。日本の凋落の要因は、少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少による労働力不足を生産性向上への投資を放置したままで、非正規雇用や外国人や女性、高齢者などの雇用を拡大する一方で働き方改革などの規制を強化したことに加えてデジタルインフラの整備を怠ってきたことにあり、政治の責任が極めて大きいと言わざるを得ません。このまま、生産投資より一時的な歓心を得たいがためのバラマキを続ければ、日本の経済低迷と円安傾向は改善せず、GDPは2025年中にもインドの後塵を拝することになるとの観測もあり、国際社会における日本の存在感低下は必至です。
春の褒章と叙勲の受章者が発表されました。島根県では、褒章が業務精励による黄綬褒章と社会貢献による藍綬褒章の褒章受章が4人、著しく危険性の高い業務に精励し、国家や公共に功労のあった警察官・自衛官・消防吏員等への危険業務従事者叙勲が22人、社会の様々な分野における顕著な功績による旭日章が５人、一般行政事務以外の国又は地方公共団体の公務等に長年従事し、秀逸な成績による瑞宝章が20人の合計51人が選ばれました。受賞者の皆さんの永年に亘るご功労に対し感謝と敬意を表しますとともに、心からお慶びを申し上げます。ところで、スペインとポルトガルで大規模停電が発生し、公共交通機関が大きく乱れるなど社会機能に重大な支障が発生し、非常事態が発令される事態となっていると報道されています。スペインでは、稼働中の原子力発電所について電源を切り替えるなどの安全対策が取られ、フランスなどからの電力供給を受けて復旧を急ぐとしているものの、停電の原因は不明とされています。今朝の新聞には、「コメ価格が過去最高を更新」とありました。昨秋の出荷価格に大きな変動が無かったコメの大幅な値上がりなど、国内外に可解な事象が生ずる様が社会の混乱要因とならないことを祈るばかりです。