９月２６日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一般質問（一問一答方式・１日目）が行われました。この日は、大屋俊弘議員、中島謙二議員、吉田雅紀議員（自民党議員連盟）、岩田浩岳議員（民主県民クラブ）、尾村利成議員（共産党）の５人が質疑を行いました。大屋議員は、「参議院選挙」「山陰道」「特別支援学校のスポーツ環境」「水産振興」「警察行政」などについて、中島議員は「がん対策」｢歯科医療提供体制｣｢盛土規制法｣などについて、吉田議員は、「離島振興」について、岩田議員は、「中京圏との交流」「出雲-ベトナムのチャーター便運航」「最低賃金の改定」などについて、尾村議員は、「水道料金」｢看護師不足｣「島根原発」などについて、知事、関係部局長、教育長、企業局長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、参院選の結果について「衆参で与党が過半数割れし、国政の不安定化とより都市圏重視の政策遂行を危惧する」などと述べました。木次地域振興部長は、ベトナム航空のチャーター便について「令和6年5月のハノイ発96.5％（出雲発91.8％）、令和7年3月97.3％（77.1％）、10月97.5％（80.6％）」、出雲-名古屋便について「令和6年度の搭乗率は、小牧68.9％、セントレア61.5％」、周山健康福祉部長は、がん診療体制について「がん診療連携拠点病院は東部に4病院、西部に1病院となっている」、山本農林水産部長は、海業について「令和7年3月現在、県内の推進指定地区は隠岐浦郷漁港、松江稲積漁港（北浦）の２箇所」今岡土木部長は、みなとオアシスについて「令和7年9月現在、全国で168箇所、島根県では西郷港、別府港、来居港、温泉津港、浜田港」、高宮企業局長は、上水道料金について「13ｍｍ口径の20ｔ料金は、夕張市6,966円から赤穂市680円までの差異があり、島根県では大田市4,510円、出雲市3,330円」などと答弁しました。
9月２5日、島根県議会9月定例会は本会議が開催され、一般質問（4日日）が行われました。この日は田中明美議員（自民党議員連盟）、多々納剛人議員 （自民党ネクスト島根）、岡崎綾子議員(公明党)の３人が質疑を行ないました。田中議員は、「支援が必要な子供の支援」「先端金属素材グローバル拠点創出事業」などについて、多々納議員は、「畜産振興と島根和牛のブランド化」「生物多様性保護」「ネイチャーポジティブ」などについて、岡崎議員は、「農場教育者」｢ペットボトルの回収｣｢骨粗しょう症の予防と検診」などについて、知事や関係部局長の見解を質しました。丸山知事は、キーフレーズの考え方について「支援が必要な者に対し関係機関や市町村とともに生活環境改善に資する取り組みを可能にする体制構築を図ること」とし、農業士について「令和7年度は指導農業士7名、青年農業士５名を認定し、昭和51年からの認定数は171名」などと述べました。周山健康福祉部長は、子ども食堂について「令和７年９月１日現在、県内のネットワーク登録数は138団体で、25万円を上限に経費支援を実施している」、ヤングケアラーについて「小学校で15％、中学校10％、高校8％程度と承知している」、美濃環境生活部長は、リサイクルについて「環境保全の観点から必要となっているペットボトルを含むプラスチックなどは収集、分別再資源化のコストが課題｣などと答弁しました。
9月２４日、島根県議会9月定例会は本会議が開催され、一般質問（３日日）が行われました。この日は園山繁議員（自民党議員連盟）、岡本淳議員 （自民党ネクスト島根）、吉野和彦議員(公明党)の３人が質疑を行ないました。園山議員は、「都市と地方の給与格差」「公立病院の経営状況」などについて、岡本議員は、「医療従事者の確保」｢国スポ・全スポ｣「公共土木事業」などについて、吉野議員は、「百寿者」「福祉人材」｢有害鳥獣対策｣｢書店と図書館の連携｣｢永井博士の顕彰｣などについて、知事や関係部局長、病院事業管理者および教育長の見解を質しました。丸山知事は、最低賃金制度について「近年の最低賃金の決め方は事業者の支払い能力を無視した内閣の引き上げ方針に則ったもので、財産権の侵害の恐れも生じることから国の行政支援は当然」とし、国スポ・全スポについて「本県選手団の活躍が県の活力創出に貢献するとともに全国各地からの参加選手や来訪者の関係人口拡大に期待する」と述べました。井出政策企画局長は、新採県職員の自動車所有経費について「クルマのローンが45,000円、ガソリン代8,000円の月額53,000円程度」、県外大学への進学した者への仕送りについて「私立文系の授業料等が約100万円、生活費が月額88,000円程度で概ね年額200万円と試算」、周山健康福祉部長は、赤ひげバンクについて「1,141名の登録があり、地域枠による医学生は369人で287人が県内勤務を行っている」、山口病院事業管理者は、診療報酬について「近年の物価や人件費の高騰に対応したものとなっておらず、高齢者救急やリハビリ機能の強化、産科、小児科の地域偏在などに対応できない」、勝部病院局長は、県内病院の経営状況について「令和6年度決算は31施設のうち18施設が赤字で、欠損額の平均は5億2千万円」、今岡土木部長は、土砂災害防止について「要対策指定地域5,889箇所のうち令和6年度末の措置済みは1,150箇所」、野津教育長は、図書購入について「令和6年度の県立図書館の図書購入費は約2,500万円」などと答弁しました。