３万円のギフトと胡蝶蘭

　衆議院で過去最大を更新する一般会計総額122.3兆円の令和８年度予算の審議が始まりました。予算のフレームは、国債費が31.2兆円、地方交付税21兆円で、一般歳出70.1兆円の主なものは、社会保障関連経費が39兆円、防衛費9兆円、物価高騰対策や公共事業、教育、産業振興などの経費が22.1兆円となっています。過去、衆参両院での予算委員会での質疑は、安倍内閣では森友問題、岸田内閣では派閥のパーティ券問題、石破内閣では商品券や政治資金問題などに多くの時間が費やされ、ゼロ金利政策や財政支出の有用性などの議論が後回しにされ、生産性向上に関わる投資よりも給付の拡大を求める意見が圧倒的に多くあり、その結果が、実質賃金の停滞や社会保険料の増嵩となって若年世代を苦しめていると思います。一昨年の衆議院選挙は自民党の不明朗な政治資金報告に対する怒りが爆発した結果ですが、昨年の参議院選挙は政党の政策提案に対する国民の評価であり、今年の衆議院選挙は、「国政の方向を給付から投資へ抜本的に変更したい」という高市首相のメッセージを国民が受け入れたもので、マスコミ世論と一致した従来の結果とは明確に異なります。こうした中、高市早苗首相が衆院選の当選祝いとして自民党の全衆院議員にカタログギフトを贈ったことが大きく報道され、衆参の本会議や予算委員会の場で追及されています。首相の行為は必ずしも善行とは思えず、世論の反発は必至ですが、先ごろまで、衆議院の議員会館のほとんどの部屋は高価な胡蝶蘭で埋まっており、国会で庶民感覚云々と言われても五十歩百歩としか映りません。国民は高市政権が肥大化する一方の社会保障給付をどのように調整し、成長投資に楫を切るのかを固唾を呑んで見ており、円安や物価高を含めて、国会はこれらに応える議論を展開していただきたいものです。

島根県議会２月定例会本会議一般質問（５日目）

　２月２７日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（５日目）が行われました。この日は吉田雅紀議員、坪内涼二議員（自民党議員連盟）、嘉本祐一議員（自民党ネクスト島根）の3人が質疑を行いました。吉田議員は、「衆議院選挙の結果」｢島根創生｣｢域内の経済循環｣｢隠岐地域の振興｣｢有人国境離島法の延長｣｢竹島の領土権確立｣などについて、坪内議員は、「石見地域の諸課題」｢交通安全施設の維持管理｣｢学校給食費の支援｣｢江津地域の新設高校｣などについて、嘉本議員は、「地震対策」｢データセンターの誘致」｢中山間地域等直接支払交付金制度｣｢サルボウガイの生産支援」｢安来インターの整備｣｢南海トラフ地震｣などについて、知事や関係部局長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、石見地域への予算配分について「県内全域で人口減少が進行しており、雇用創出や子育て支援を重点施策とし、石見地域で不足するIT技術者の養成や企業誘致に必要となる団地造成に予算を配分している」と述べました。伊藤防災部長は、南海トラフ地震について「政府の試算では、死者29.8万人、全壊または焼失住宅数235万戸、被害総額224.9兆円」とし、山本農林水産部長は、中山間地域の協定数について「令和７年度は964協定で、うち84が組織でネットワーク化がされている」、石橋商工労働部長は、データセンターについて「平成14年以降、3社が島根県内に進出している」、野津教育長は、学校給食について「小学校の食材費は今年度から月額5,200円を基準に公費負担となり、中学校については従前の通り」などと答弁しました。

島根県議会２月定例会本会議一般質問（４日目）

　２月２６日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（４日目）が行われました。この日は久城恵治議員（自民党議員連盟）、岩田浩岳議員（民主県民クラブ）、岡崎綾子議員（公明党）の3人が質疑を行いました。久城議員は、「萩・石見空港の利用拡大」「地域医療」｢県内鉱業の現状｣などについて、岩田議員は、「解散総選挙」｢竹島の日記念式典｣｢商標権侵害の事案｣｢信号柱等の安全確保」などについて、岡崎議員は、「スポーツハラスメント」｢スポーツ活動の支援｣｢農業のリブランディング｣｢介護人材の定着｣｢てんかん治療｣などについて、知事や関係部局長、教育長、警察本部長および選挙管理委員会委員長の見解を質しました。丸山知事は、萩・石見空港について「石見地域の首都圏アクセス施設で、観光、ビジネスや企業誘致に欠かせない施設」とし、憲法７条による解散総選挙について「選挙結果からは解散に対する国民の反発は少ないと考える」、竹島の日記念式典への政務官出席について「島根県は政府に対し、竹島の日の閣議決定と政府主催の式典開催を要望しており、必ずしも大臣の出席を重視していない」などと述べました。美濃環境生活部長は、スポーツハラスメントについて「県内での事例は承知していないが、スポーツ協会と連携して指導者登録を明確化し、所要の研修を実施する」とし、山本農林水産部長は、新規就農者について「就農５年目で生産額1,000万円達成者は15％、農業所得400万円以上は20％」、中村県警本部長は、信号柱などについて「目視および超音波による緊急点検で、信号などの大型柱143本、中型柱55本、標識など小型柱28本の不良を確認した」などと答弁しました。