5月11.12日、自由民主党過疎対策委員会(委員長;谷公一衆議院議員)と総務省過疎対策室、全国過疎連盟および全国離島振興協議会の現地調査が隠岐地域を対象に実施されました。今回の調査は、主として世界ジオパークの展示・説明や人口対策、地域活性化に資する政策展開などについて現地視察を行うとともに島根県と隠岐の島町、西ノ島町、海士町及び知夫村の知事、町村長の意見聴取と意見交換が行われました。谷委員長は「令和3年度の過疎法改正により島根県は全市町村が指定地域となるなど全国的に過疎対象地域が拡大しているが、隠岐地域の過疎債を活用した地域交通や地域づくり事業組合の取り組みは傑出した事例」と挨拶し、同席した自民党新しい地方経済・生活環境創生本部長の山口俊一衆院議員は「世界ジオパークやUIターンに関わる政策展開は地方創生のモデル」などと述べました。舞立昇治参議院議員や高見康裕衆議院議員、高階恵美子自民党島根1区支部長なども参加した意見交換では、過疎債や辺地債の総額確保や公営住宅の建設支援、エッセンシャルワーカーの人材確保などについてあり、船員確保が難しいとして隠岐汽船のフェリーと高速船が減便することは離島の死活問題であり、カボタージュ規制により国内旅客航路が日本船籍に限られ、在留資格に船員がないことから外国人雇用ができない現状の改善を望む強い意見がありました。